ホルムズ海峡封鎖があったとしても安心な日本のLNG（液化天然ガス）〜イスラエル、米国とイランとの紛争をふまえ〜

イスラエルは、2025年6月13日にイランの核施設と軍事施設への先制攻撃を行い、ナタンズのウラン濃縮施設を破壊し、首都テヘランをはじめとした100ヵ所近い目標を攻撃し、イラン革命防衛隊と軍のトップの殺害を強行した。それに対してイランは、ドローン（無人機）による報復攻撃を行い、中東地域における報復の連鎖の拡大への懸念から、北海ブレント原油価格は1バレル77ドルに上昇し、ニューヨークの株価は下落した。このようにイスラエルが、国際世論の批判を承知したうえで先制攻撃を行ったのは、イランがかねてから核開発を行っているという疑念があるからである。イランは、核兵器の開発につながるウランの濃縮を始めて20年以上が経過する（図表1）。

（図表1）イランの核開発経緯2025年

イランは、かねてから国際社会が疑念をもつウラン濃縮については「平和利用」を表明しているものの、60%までウランの濃縮を高めているとされており、IAEA（国際原子力機関）も、数ヵ月程度で核兵器を作り出すことが可能としている。米国の大統領がイランとの協議に前向きだったバイデン大統領から、イランに強い姿勢をもつトランプ大統領となったこともイスラエルの強硬姿勢に追い風となった。歴史的に友好関係をもつ日本の観点とは大きく異なり、中東諸国のなかでも、パレスチナ人を難民化させたイスラエル国家の建国そのものに、特に強硬に反対するイランが核兵器をもつことは、イスラエルにとって大きな脅威といえる。日本の四国程度の面積しかない、敵対するイスラム教諸国に地続きで囲まれた小国イスラエルにとっては、イランの核兵器は国家存亡の危機となる。そのため、米国から供与された最新の戦闘機による空爆を実施したのである。こうしたイスラエルの行動の後ろ盾としての米国は、さらに6月22日にイラン領土内への直接の軍事行動を行った。米軍によるイラン領土への直接攻撃は初めてのことである。イランの核施設フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3ヵ所に、最新鋭のB2ステルス爆撃機を用いてバンカーバスター（地下貫通弾）を実戦に史上初めて投入し、世界に衝撃を与えた。トランプ大統領は「イランのウラン濃縮施設を完全に破壊した」と自信も見せ、国連における事前の決議もなく、米国による単独行動に踏み切った。国連憲章は武力行使を原則として禁止しており、イランは国際法違反と強く反発している。最新鋭の軍事力において、米国、イスラエルに圧倒的に劣るイランにとって報復の残された一つの方法は、ホルムズ海峡封鎖である。

ホルムズ海峡は、世界の原油輸出における要衝の地として、ペルシャ湾とオマーン湾の間にある海峡である。イランとオマーンの飛び地ムサンダム半島に囲まれ、一番狭い部分は幅33キロメートルで、水深も浅く、機雷の設置、ドローンの攻撃等によりイランによる封鎖が容易な海峡である。重要な点は、ホルムズ海峡はサウジアラビア、イラク、UAE（アラブ首長国連邦）、イラン、クウェート、カタール等の重要な中東産油国の原油、LNG（液化天然ガス）の輸出にあたり、必ず通過する必要がある海峡であることである。1日の原油と石油製品の通航量は日量20,000千バレルを超え、世界の2024年における石油貿易量日量69,438千バレル（図表2）の28.8%を占める重要なチョーク・ポイントとなっている。
これまでも、核合意に係わって、米国、イスラエルとイランの緊張関係が高まるたびにホルムズ海峡封鎖の危機に直面し、イランもホルムズ海峡封鎖を外交の切り札として利用し、今回の米軍による攻撃に対して、イランの国会はホルムズ海峡封鎖を承認したとイランの国営メディアは報道している。日本も原油輸入の8割がホルムズ海峡を通過しており（図表3）、世界の石油生産量日量1億バレルの2割に達することから、機雷、ミサイルによる石油タンカー攻撃が行われた場合には、原油価格は再び1バレル100ドルを超えることが懸念される。

日本は、原油の調達源の多様化について、1970年代の2度にわたる石油ショックの時代の教訓を経て努力しているものの、地理的な関係、日本にとってまとまった量の原油を調達するという観点からは中東に依存するしかないということが現実にはある。しかし、LNG（液化天然ガス）については、エネルギー安全保障の観点からも、着々と調達源の多様化を行っている。福島第一原子力発電所の事故を契機として、日本の原子力発電所の稼働がすべて止まり、都市ガス用原料、発電用燃料としてLNGに依存するしかない2014年においては、ホルムズ海峡を通過する必要があるカタール、UAE（アラブ首長国連邦）等の中東産油国のLNGを大量に輸入していた（図表4）。

しかし、その後10年を経過して、日本にとって原子力発電所の再稼働が完全には行われておらず、依然としてLNGは重要なエネルギーである状況に変わりはないものの、豪州において大量のLNG輸出プロジェクトが始まり、同時に米国においてもシェール・ガス革命により、米国の天然ガス生産量が増加し、シェール・ガスを原料としたLNG輸出プロジェクトが開始されたことから、豪州、米国等の、太平洋を通航し、ホルムズ海峡、マラッカ海峡等の地政学上のチョーク・ポイントを通過する必要がないLNGの輸入が増加して、カタール、UAEをはじめとしたホルムズ海峡を通過する必要があるLNGの輸入量を削減し、太平洋を通過するホルムズ海峡を利用しないLNGの輸入量が増加している（図表5）。

米国は、シェール・ガス革命、シェール・オイル革命を経て、天然ガス生産量を大幅に増加させている（図表6）。

天然ガス生産量の増加により、米国の天然ガス価格が低位安定するとともに、国内で余剰な天然ガスをLNGとして輸出する計画が相次いで実施された。さらに、2025年1月に就任したトランプ大統領は、米国のLNG輸出プロジェクトの許認可凍結を解除し、石油、天然ガスをはじめとした化石燃料の開発促進を表明した。LNGの輸出拡大が、米国の貿易収支を改善し、米国の友好国のエネルギー安全保障にも貢献するというエネルギー・ドミナンス（米国によるエネルギー覇権）を提唱している。そのため、2024年にはFID（最終投資決定）となったLNGプロジェクトがゼロであったが、米国においては、既に建設されて稼働しているLNG輸出プロジェクト（図表7）に加えて、建設中のLNG輸出プロジェクトも相次いでいる。

（図表7）米国LNG輸出プロジェクト2025年

米国のLNG輸出能力は、2025年時点において年産1億トン程度に達しており、米国のLNGは、ウクライナ危機により、ロシア産天然ガスからの脱却を目指す欧州諸国にとって、貴重な天然ガス調達源となっている。さらに米国は、新規のLNG輸出プロジェクトが目白押しの状況となっている、2025年6月時点において、7ヵ所のLNG輸出プロジェクトが建設中であり（図表8）、2030年にはLNG輸出能力は年産2億トンを超える。

（図表8）米国LNG輸出プロジェクト（建設中）2025年6月時点

米国のLNG輸出プロジェクトは、米国メキシコ湾に集中しており、日本までの輸送日数は3週間程度となっている。

トランプ大統領は、さらにアラスカのLNGプロジェクトにも注力しており、北極圏の天然ガス田を開発し、1,300キロメートルのパイプラインを建設し、アラスカ州南部の太平洋岸の液化基地で年産2,000万トンものLNGを出荷する、総額440億ドル（約6兆3,800億円）の大型プロジェクトへの、日本、韓国、台湾の事業参加が期待されている。
また、日本の三菱商事とロイヤル・ダッチ・シェル等が参画するLNGカナダは、2025年6月にLNGの輸出を開始した。ブリティッシュ・コロンビア州の液化基地から年産1,400万トンのLNGを出荷し、事業総額は140億ドル（約2兆円）に達する。三菱商事の出資分に応じて日本の購入分は年間210万トンとなる。アラスカLNGも、LNGカナダも太平洋に面した液化基地からの輸出であり、日本への輸送日数は10日程度であり、渇水等により通航量が制限されるパナマ運河を通過する必要がなく、輸送上の地政学リスクもない（図表9）。LNGは、マイナス162度に冷却して液化していることから、3週間程度でボイル・オフ（蒸発）し、長期間の在庫ができない。そのため、短期間の輸送日数で調達できる太平洋岸のLNG輸出プロジェクトは、日本へのLNG安定供給につながる。

日本企業は、ホルムズ海峡のリスクに左右されないLNGプロジェクトの開発を目指しており、大阪ガスも、米国のフリーポートLNGの生産能力拡張を計画しており、三菱商事はマレーシアのLNG権益を年産80万トン分取得している。住友商事と双日は、豪州のスカボローLNGプロジェクトにおける10%の権益を取得し、2026年に年産80万トンのLNG輸出を構想している。INPEXは、インドネシアのマセラ鉱区のLNGプロジェクトについてFEED（基本設計）を2025年中に開始する。既に、INPEXは豪州のイクシス・プロジェクトから年産930万トンのLNGを生産しており、インドネシアのマセラLNGプロジェクトも同規模となる。ENEOSホールディングスも、マレーシア沖合いのLNG開発プロジェクトの開発期間延長を、マレーシアの国営石油企業ペトロナスと2025年6月に契約している。日本企業は、AI（人工知能）の発達、データ・センターの新設、半導体工場の建設等により、電力需要が長期的に増加することを見込み、米国、豪州、カナダ、インドネシア、マレーシア等のホルムズ海峡を通過しない多様な地域からのLNG輸入増強を目指している。
日本はエネルギー自給率が15.2%（2023年度、経済産業省統計）と、先進国のなかでも際立って低く、特に一次エネルギーの3割以上を占める石油を中東に大きく依存している。そのため、宗教的にも政治的にも不安定な中東地域において紛争が発生すると、ホルムズ海峡封鎖の呪縛に悩まされてきた。しかし、LNGについては、輸入の9割以上はホルムズ海峡を通過していない。これからも、中東地域の地政学リスクから解放された、安心、安全な、炭酸ガス排出量が少ない環境に優しいエネルギーとして、日本の消費者、企業によるLNGの利用拡大が期待されている。