「環境配慮×健康経営」で企業価値を高める建築とは？

脱炭素への貢献

世界全体で消費されるエネルギーの約3割は建物（住宅・オフィス・商業施設など）によるものであり、CO₂排出の大きな要因となっています。特に冷暖房・給湯・照明などの用途が大きな割合を占めています。
そのため、エネルギー効率を高めることで、化石燃料への依存を減らし、温室効果ガスの排出削減に直結します。

光熱費の削減と経済的メリット

エネルギー効率の高い設備や設計は、長期的に見ると運用コストを大幅に削減します。
また、不動産価値も向上させます。

快適性と健康（Well-being）への寄与

断熱やエネルギー効率の高い機器を導入し、室温が安定することにより、冷え・暑さによる熱ストレスを軽減します。また、効率的な換気や自然採光の工夫などにより快適性が向上し、集中力が高まるなど、健康的で快適な居住空間が得られます。

断熱に関する法律規制は、国内外ともに省エネ・脱炭素のカギとして強化が進んでいます。日本では2025年から断熱義務化が強化されました。

日本

建築物省エネ法の改正により、2025年4月からは原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられました。等級見直しにより、すべての住宅で「断熱等性能等級4」「一次エネルギー消費量等級4」以上を満たすことが求められます。これまで最高等級だった等級4が最低等級になる大幅な見直しです。

（参照）
建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料（国土交通省）

EU諸国：断熱は“気候政策の柱”に

EU全体の枠組み（EPBD：建築物のエネルギー性能指令）では、2023年改正で「全建物を2050年までにゼロエミッション化」する目標を明記しました。既存建物に対しても、段階的な断熱改修の義務化（最低性能基準の設定）が設けられました。

住宅

従来は「立地・築年数・面積」が主要な要素で、省エネ性能は不動産評価に反映されにくい傾向がありましたが、最近は、長期優良住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などが、住宅ローンの金利優遇や補助制度の対象となり、市場での価値が上がりつつあります。

非住宅

• ・経産省・環境省が推進する「ZEB認証制度」に対応した建物は、空室率が低く、テナントが早期に埋まりやすいという傾向が報告されています。
• ・大企業・外資系企業ほど、ESG方針に合致するビルを選定する傾向があり、「ZEB Ready」「ZEB Oriented」の認証取得が差別化要素に浮上しています。

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Daigasエナジーは「ZEBプランナー」のコンサルティング登録企業であり、ZEB実現に向けた業務支援を実施しています。DaigasグループにはZEBプランナー登録会社が多数ございます。「ZEBプランナー」についてはこちらも参照ください。

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2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告などにおいて、省エネ性能の表示ラベルを表示することが努力義務となりました。

EUでは早い時期から建築物の断熱性能を表すことが義務化され、価値基準にもなっています。

ドイツ

家の燃費「エネルギーパス」の提示義務
・エネルギーパスとは、建築物の断熱性能や設備の効率性を評価した「家の燃費」を評価する指標です。
売買・賃貸時に評価・広告にも記載が義務化されています。2008年から導入されている制度で、長年「家の燃費」が住宅の価値基準として重要な判断要素となっています。
・銀行の住宅ローン審査にもエネルギーパスがローンの可否や金利に影響します。

フランス：エネルギー等級が市場価格と賃貸に直結

・DPE（エネルギー性能診断）が義務化され、建物のエネルギー消費量や温室効果ガス排出量を評価し、AからGまでのランクで表示されます。2006年に導入され、物件を売買・賃貸する際にDPEを提示することが義務化されています。
・2025年からは、一定基準以下のGランクの物件の賃貸が禁止されるなど、規制が強化されました。

Daigasエナジーでは、エネルギーマネジメント・DX・換気等の技術を活用し、快適な環境と省エネ・省CO₂を実現する空調ソリューションサービス「D-Airing」や、自動的に省エネ制御を行ったり、パソコン・スマホ・タブレットを使ってどこからでも機器の運転管理が可能となるサービス「エネフレックスプレミアム」、お客さまの「CO₂排出量削減」と「BCP対策強化」を初期投資ゼロで実現する太陽光発電サービス「D-Solar」などのソリューションを活用してエネルギー効率の向上をサポートしています。

（参照）
ケーススタディ（大和ハウス工業）
瀬戸工場が「ZEB」認証を取得〜BELS評価で最高ランクの5つ星を獲得〜（日東工業瀬戸工場）

Daigasエナジーのサービス導入事例はこちらも参照ください。

導入事例（大阪ガス・Daigasエナジー）

ウェルビーイング（Well-being）とは、身体的・精神的・社会的に健やかで満たされた状態を意味する概念です。昨今では、従業員の幸福度を高めるために、快適なオフィスやワークプレイスの環境の整備がより重要視されるようになってきました。

エネルギー効率の高いビルや工場は、単なる「省エネ建物」ではなく、従業員や利用者の健康・快適性＝Well-beingにも深く関係しています。近年では、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）やLEED認証に加えて、WELL認証（健康と快適性に焦点を当てた評価）などの指標が注目されており、「健康経営×環境配慮」の同時実現がキーワードになっています。

※これらの認証は日本国内の建築物で受けられます。

（参照）
LEEDとは（Green Building Japan）
米国で広がる省エネ効果が高く環境負荷を抑えた「グリーンビルディング」（大阪ガス）
About BREEAM（BREEAM）
CASBEE（日本サステナブル建築協会）
ZEBに関連する評価・認証・表示制度（環境省）
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）について （住宅性能評価・表示協会）
Standard（WELL V2）

グラングリーン大阪

・鉄道物流の拠点であった梅田貨物駅跡地である地区面積約91,000m²のうちおよそ半分を都市公園とし、約320種、1,600本以上の樹木で多様な緑地を形成し、みどりの環境価値を最大限に高め、Well-beingなまちづくりを目指しています。

・また、地域冷暖房、帯水層蓄熱、バイオガス発電・バイオディーゼル発電、下水熱利用・地中熱利用、家庭用燃料電池などの環境負荷低減技術を採用してエネルギー効率を高めています。

※認証：「LEED」のまちづくり部門プラン認証、「ZEB Oriented認証（事務所部分）」「CASBEEスマートウェルネスオフィス認証」などを取得

（参照）
「グラングリーン大阪」都市公園を含む複合開発で日本初となる「LEED-NDプラン認証」「SITES予備認証」を同時取得（三菱地所）

大成建設「ZEB実証オフィス」（技術センター、横浜）

・オフィスとして利用しながら壁面などの太陽光をはじめとした再エネ・省エネ技術を検証することを目的とした建物で、建物単体での年間エネルギー収支ゼロ「ZEB」を達成しています。

・働きやすさと人と環境配慮を両立するため、AI・IoTの導入により多様な働き方をサポートする仕組みを導入。個人の好みなどに適応して色温度を可変にしたLED照明器具、ビル用マルチエアコン、真空・Low-E複層ガラスなどの製品を導入し、エネルギー効率の改善と働きやすさを両立させています。

※認証：「WELL認証・プラチナ（新築/既存建物全体）」、「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）最高ランク（Sランク）、LEED（新築カテゴリー）プラチナ認証

（参照）
ZEB実証棟から「人と空間のラボ」へ（大成建設）

三菱電機ZEB関連技術実証棟「SUSTIE（サスティエ）」（※）

約360kWの太陽光パネルの全てを建物上に設置し、重力換気や自然換気窓の開放により空調負荷を削減。AIやIoTを活用したZEB運用システムにより、年間のエネルギー収支や快適性に与える影響などをシミュレーションで事前確認し、快適で健康性の高いオフィス空間と徹底した省エネを同時に実現しています。

※認証：WELL認証プラチナ、BELS最高評価、CASBEE ウェルネスオフィス最高評価S ランク、ZEB
※SUSTIE（サスティエ）：三菱電機のZEB関連技術の実証施設です。

（参照）
SUSTIE（ZEB関連技術実証棟）（三菱電機）

①経済的メリット

・賃料や売却価格の上昇
エネルギー効率の高い認証建物は、テナントや買い手から高く評価され、賃料プレミアムや売却価格の向上が期待できます。
（例：LEED認証ビルは賃料4〜8%高くなる）
CBRE（米最大手不動産サービス会社）MIT Real Estate Innovation Labの調査（2020）

・光熱費の削減
省エネ設計や高効率設備により運用コストが削減され、長期的には経済効果が大きくなります。

・補助金・税制優遇の活用
ZEBなど政府が推進する認証では、補助金や税制優遇が受けられます。
（例）脱炭素ビルリノベ事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

（参照）
令和7年度脱炭素ビルリノベ（環境省）

②環境・社会的メリット

・CO₂排出削減・環境負荷軽減
認証取得により、温暖化対策に貢献し企業のESG評価向上につながります。

・ブランドイメージの向上
環境配慮や健康経営に積極的な企業として社会的評価が高まります。

・法規制対応・リスク軽減
将来的な省エネ規制強化やカーボンプライシング（※）などに先手を打てます。

※カーボンプライシング：温室効果ガスの排出に対する経済的な価値付け。2026年度から年間CO₂排出量10万トン以上の規模の企業に排出量取引が義務化

③利用者・従業員の健康・快適性向上

・生産性・集中力の向上
空気質や光環境を改善し従業員の生産性向上を促します。

・健康リスク低減・満足度向上
快適な温熱環境や騒音対策により、ストレス軽減や病気予防に寄与します。

・離職率低下・人材確保
働きやすい環境が、優秀な人材の定着や採用にもプラスに働きます。

④運用・管理面でのメリット

・エネルギー管理の効率化
BEMSや見える化により、運用の最適化がしやすくなります。

・長期的な資産価値維持
先進的な設備・設計で老朽化リスクを抑え、資産価値を守ります。

エネルギー効率が高く、温熱環境や空気質が整った労働環境は、光熱費の削減などの経済的効果だけではなく、従業員の健康や快適性向上にも直結することがわかってきました。エネルギー効率を高め、Well-beingに配慮した建物を対象にさまざまな認証制度があり、それらを取得すると、ESG評価向上など企業価値の向上にも大きく寄与します。何より、利用者や従業員の働きやすさを改善し、生産性が高まることは、企業へのエンゲージメントを高めます。既存の建物では、省エネ設備の導入や断熱強化など費用対効果が高く、導入しやすい省エネ手法からまずは取り入れていきましょう。