トランプ政権の反脱炭素政策と関税政策は、日本とアジアの未来にどのような意味があるのか

4年間の雌伏を経て、トランプ大統領が戻ってきた。彼の政策を考えるには、米国民の支持を得た選挙公約を振り返る必要がある。これには二つの側面がある。第1に民主党の過度なリベラリズム、具体的には不法移民への寛容さや同性婚をはじめとした多様性の尊重、脱炭素政策への突進等に、米国の保守的な白人有権者が、不満と不安をもったことが挙げられる。米国は民主主義国家の代表であり、世界最大の経済規模をもっているとはいっても、米国の人口の50%以上は白人有権者であり、古きよき白人社会を理想とする層も少なくない（図表1）。トランプ大統領は、まずこうした保守的な白人の期待に応えたといえる。

第2に貧富の格差の拡大、白人労働者の雇用の危機に対して、トランプ大統領は米国の製造業を復活させ、グローバル化に取り残された白人労働者に雇用を創出することを約束した。さらに、ウクライナ危機後の物価上昇に対して、シェール・ガス革命、シェール・オイル革命によって、世界最大の原油生産国、天然ガス生産国となった米国において、エネルギー価格を引き下げ、インフレーション（物価の持続的な上昇）を抑制し、米国経済を活性化する。具体的には中国をはじめとした途上国からの安価な輸入品から米国国内市場を守るために、関税を引き上げる。トランプ大統領は自らをタリフ・マン（関税引き上げ主義者）と呼んで、関税の引き上げによって税収を増加させ、中国の日用品、日本の自動車等から、米国の製造業を守り、白人労働者に仕事の機会を与える。自動車産業、鉄鋼産業を復活させて、貧富の格差を縮小させ、すべての白人労働者が中間層として豊かに暮らせる社会を目指す。

2024年11月の大統領選挙においては、選挙人の数だけではなく総得票数でも、トランプ大統領はカマラ・ハリス候補に勝利した。しかし、2026年には中間選挙が行われる。そのため、トランプ大統領を熱烈に支持した有権者の期待に応える必要がある。トランプ大統領は、自分の考え方に忠実な閣僚を選び、政策の迅速な実行を優先している（図表2）。

まず、不法移民の強制退去、男性、女性は生物学的な性により決める、等の保守派が期待する大統領令に署名した。保守派とリベラル派で論争のあるLGBTQを認めない。トランプ大統領を支持する人々は、ラスト・ベルト（錆びた工業地帯）とよばれる中西部の製造業の白人労働者である。こうした人々の期待に応えるために、外国からの工業製品の輸入を阻止するために高関税をかける必要がでてくる。トランプ大統領は、米国の巨額の貿易赤字によって、米国国民が損をしていると考えている。貿易赤字があるからこそ、米国の製造業の労働者は雇用の脅威にさらされていると主張している。そのため、2025年4月に米国に貿易赤字をもたらしている国、地域に対して、相互関税と上乗せ関税をかけることとした（図表3）。

トランプ大統領による関税政策は、かなり複雑なものとなっており、①国別に、カナダ、メキシコ、中国に、違法薬物、不法移民を理由として関税をかける。②輸入品目ごとに、自動車、鉄鋼、アルミ等に25%の追加関税をかける。③世界全体に相互関税10%と、上乗せ分を国ごとに設定し、日本の場合は24%の関税率となる。しかし、関税の上乗せ分については、米国による関税引き上げが、世界経済を低迷させ、基軸通貨ドルの信認を低下させるという懸念から、米国国債の価格の下落（利回りは上昇）、株価の暴落を引き起こし、金融不安、財政持続性の懸念を払拭させるため、90日間先送りするという混乱を見せている。今後も、航空機と部品、外国製映画への関税等、様々な関税政策が打ち出されてくる可能性が高い。こうした関税政策は米国のみならず世界全体の経済を不確実なものとする。
トランプ政権の強引な関税政策が、今後どうなっていくのか的確に予測することは難しい。中国との関税戦争も際限なく引き上げ競争が続き、米国が引き上げたと思うと、中国はトランプ大統領の支持基盤といえる農家の農産物の関税を引き上げ、対抗して米国の中国に対する関税率が145%まで引き上げられたところで、115%引き下げるという、予測不可能な混乱が続いている。そうした中で、確実にいえることは、第1に従来のバイデン政権が掲げた脱炭素政策は、大幅に見直されることは間違いない。トランプ大統領は、バイデン政権のリベラルな政策を徹底的に批判し、脱炭素政策は米国経済にとって大きな損失となると考えている。そのため、従来の再生可能エネルギー、電気自動車（EV）支援から、化石燃料支援へと変化させる。第2にMAGA（米国を再び偉大に）というスローガンのもと、関税によって外国との交渉を有利に行い、米国の貿易赤字を解消し、米国の製造業の復活を目指す。これらの二つのポイントから、トランプ政権と日本およびアジアの未来へのインパクトについて考える。

トランプ大統領は、バイデン政権時代とは化石燃料に対する位置づけが180度異なる。バイデン政権は、地球温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定に復帰し、シェール・ガスをはじめとした化石燃料の開発を抑制した。しかし、トランプ大統領は、Drill Baby Drill（油田を掘って、掘って、掘りまくれ）と主張し、シェール・ガス開発、シェール・オイル開発を促し、石油・天然ガスをはじめとした化石燃料の利用により、米国のエネルギー価格を引き下げるとともに、米国経済を活性化するという目標を掲げている。化石燃料については、石油・天然ガスのみならず、石炭についても、AI（人工知能）による電力需要の増加見通しから、石炭火力発電の増強を打ち出している。トランプ大統領は、ペンシルバニア州の石炭労働者保護にも目配りしている。トランプ政権のエネルギー政策は、化石燃料の開発促進を色濃く打ち出している（図表4）。

米国のシェール・オイルの輸出、シェール・ガスを原料としたLNG（液化天然ガス）の輸出は、米国のエネルギー産業を活性化し、貿易収支を改善する。さらに長年の懸案だったアラスカの北極圏における天然ガスを原料としたLNG開発も、米国のエネルギー業界は歓迎する。バイデン政権のもとで凍結されていた新規LNG輸出の許認可も解除され、米国のLNG輸出プロジェクトは活況を呈している（図表5）。

日本にとっては、ロシア産LNGの輸入が将来的に制約される状況において、米国のLNGの輸入を増やすことは、エネルギー安全保障の向上につながるとともに、米国の関税交渉において有力な切り札となる。アラスカのLNG開発は、①同じ民主主義国家米国からの輸入、②太平洋航路で輸送日数が1週間程度、③米国のLNGは仕向け地条項がなく、需給状況によって外国への転売が可能、等のメリットが挙げられる。他方、①北極圏に1,300キロメートルのパイプラインを敷設することによる、環境保護、資機材価格の高騰から、投資額が想定の440億ドル（約6兆3,800億円）を大幅に超え、採算がとれない可能性があること、②米国は、共和党と民主党との間で政権が変わるたびにアラスカ州の環境保護への考え方が正反対となり、民主党政権が成立するとパイプライン開発禁止となるリスクもあること、等の課題も挙げられる。日本と同じくLNG輸入国である台湾は、米国との安全保障関係の強化の観点からアラスカのLNG輸入に前向きとなっている。
脱炭素政策との関連でいえば、燃焼しても炭酸ガスを排出しないアンモニア、水素の開発、天然ガスから水素を改質する際の炭酸ガスを回収して、地下貯留するCCS（炭酸ガス回収・地下貯留）の技術開発については、大阪ガス、東京ガスをはじめとした都市ガス企業も、米国におけるプロジェクトを検討している。エクソンモービル、シェブロンをはじめとした石油メジャー（国際石油資本）が、かねてから計画しており、石油メジャーとトランプ政権が親密な関係をもっていることから、地球温暖化対策に消極的なトランプ政権においても、米国の天然ガスからアンモニア、水素を生産し、CCSを用いて炭酸ガスを回収するプロジェクトは、引き続き政府の支援が受けられると考えられる。日本の都市ガス企業、電力企業、石油企業をはじめとしたエネルギー産業は、米国からの輸入増による貿易収支の改善への貢献、米国とのエネルギー安全保障強化への期待が大きく、トランプ関税によるマイナスの効果は小さいといえる。

いうまでもなく、自動車産業は日本経済の屋台骨であり、最大の輸出品目である。2024年における日本の輸出額の2割近くを米国向けが占め、そのうち3割は自動車と自動車部品が占めている（図表6）。

日本にとっては、自動車産業と鉄鋼産業は国の中心となる産業であり、1980年代までは鉄鋼、それ以降は自動車が、最大の輸出品目となって、日本の外貨獲得を支えてきた。こうした製品に25%の関税がかけられる打撃は極めて大きい。日本の自動車の米国への輸出台数が136万台、米国の現地法人の生産台数が328万台と米国は日本にとって重要な市場となっている。しかも、米国における自動車販売価格は、1台当たり350万円〜500万円と、アジア市場と比較して利幅が大きい高級車が多い。自動車メーカーは、トランプ関税と円高という理由により、合計3兆円の減益が発生すると見積もっている（図表7）。

もっとも、トランプ関税の今後の動向がまったく予想できないため、あくまでも2025年5月時点におけるトランプ関税による、「暫定的な」減益予想といえる。

戦後の自由貿易の原則を無視し世界経済を振り回すトランプ関税が、世界の経済成長率を悪化させるルートは、主として二つ考えられる。第1にトランプ関税により、米国に輸出している企業が売上高維持のために関税分を自己負担し、そのため企業業績が悪化し、雇用者の賃金が減少して、米国への製品輸出国の経済成長率が下押しされるルートである。現在のトランプ関税がすべて実行されると、2025年の日本の実質GDP成長率は0.8%低下するとの見通しもある。第2にトランプ関税が米国における輸出品価格に上乗せされた場合には、米国の物価が上昇し、そのため消費が減退して米国の経済成長率が鈍化して、それが世界経済に波及するルートが考えられる。
しかし、冷静に考えるとトランプ関税には、そもそも論理的な矛盾がある。第1に、トランプ大統領は貿易赤字によって米国国民は損をし、米国の製造業の労働者は雇用の危機に瀕していると主張する。しかし、経常収支の黒字が恒常化している日本よりも、貿易収支、経常収支が赤字の米国のほうがはるかに経済成長率が高く、一人当たりの名目GDPも日本よりも多い。ことの本質は、貿易赤字ではなく、国内の格差にある。第2にトランプ関税による日本企業の損失は、関税分をすべて日本企業が負担した場合である。その場合には、米国における販売価格は変わらず、米国の輸入額が変化せず、トランプ大統領が期待する貿易赤字の改善は発生しない。第3にかりにトランプ関税をすべて製品価格に上乗せすると、損をするのは他ならぬ米国国民である。米国企業、米国国民は、日本をはじめとした外国から安価な部品や自動車を輸入することによって、安くて、品質のよい製品を消費する生活を得ることができた。しかし、トランプ関税は、米国の企業、米国の消費者から見れば、消費税という増税である。トランプ支持者は、日本、アジア諸国をはじめとした外国政府、外国企業が振り回されて、喝采をあげているものの、いずれは米国の物価上昇として跳ね返ってくる。第4にトランプ関税では、米国の製造業は復活しない。高い生産コスト、低い技術の鉄鋼を保護しても、国際競争による企業の成長は、逆に阻害される。日本の自動車産業は、自由貿易による国際競争によって鍛えられたのである。

上述のように、トランプ関税を日本企業が負担しても、上乗せして製品価格を引き上げても、世界各国と米国経済は打撃を受ける。世界経済の成長率は1%程度下押しされる。米国の製造業の復活にもつながらない。いずれは、大きな成果も挙がらず、トランプ大統領の得意とするディール（取引）によって、関税先送りと引き換えに、輸出自主規制、米国への投資拡大という方向に落ち着く可能性が考えられる。となると、物価の下落と、経済成長を期待して支持した有権者は民主党に回り、中間選挙において共和党は負ける。トランプ関税は、一時の嵐に終わる可能性がある。ただ、日本とアジア諸国は、米国という豊かな民主主義国家の巨大な市場による多大な恩恵を受けてきたことは確かである。市場経済、普遍的な民主主義を守る米国が、市場を提供し、敵対する陣営からの安全保障のために惜しみなく技術を提供してきた。日本の鉄鋼産業、自動車産業、石油化学産業、半導体産業も、米国からの技術導入により成長を遂げた歴史がある。今回のトランプ関税を教訓として、日本の閉鎖的な商慣習を改める機会とし、米国産原油、米国産LNGの輸入の拡大による地政学リスクの低減、米国市場だけに依存することなく、輸出先の多様化、国内市場の成長機会の創出等、米国が共和党政権であろうと、民主党政権であるとしても、米国と共存共栄できる経済構造への変革を行い、経済成長を続けながらも、格差を拡大させない未来を考える好機ととらえることも必要である。

岩間 剛一Kouichi Iwama

和光大学経済経営学部教授（資源エネルギー論、マクロ経済学、ミクロ経済学）
東京大学工学部非常勤講師（金融工学、資源開発プロジェクト・ファイナンス論）
三菱UFJリサーチ・コンサルティング客員主任研究員
石油技術協会資源経済委員会委員長

【略歴】

1981年東京大学法学部卒業、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行、東京銀行本店営業第2部部長代理（エネルギー融資、経済産業省担当）、東京三菱銀行本店産業調査部部長代理（エネルギー調査担当）
出向：石油公団企画調査部：現在は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（資源エネルギー・チーフ・エコノミスト）
出向：日本格付研究所（チーフ・アナリスト：ソブリン、資源エネルギー担当）
2003年から現職

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