洋上風力に挑む日本、その可能性と課題を探る

洋上風力には、大きく分けて「着床式」と「浮体式」があります。

着床式洋上風力

海底に基礎を固定する方式で水深50m程度までの海域に適しています。現在の主流技術であり、欧州を中心に多くの実績があります。

浮体式洋上風力

タービンを浮体（フロート）に載せて、係留システム（アンカーやチェーン）で海底に固定します。深い水深（水深50m以上〜数百m）の海域でも設置可能で、日本のような急深な沿岸地形でも導入可能です。技術的には発展途上で、現在は建設・運用コストが着床式よりかかります。

世界の洋上風力の累積導入量は、2011年の3.4GWから2023年には75.2GWと急激に伸びています。これまでは欧州がそれをけん引していましたが、2023年は中国での導入量がそれを上回っています。

世界の各地域における洋上風力発電の導入量見通し

欧州と中国での導入拡大が引き続き予想され、2030年には洋上風力発電の累積導入量は299GWと2025年の約2.5倍に、2033年には約4倍に急拡大すると予測されています。
欧州では英国、ドイツ、オランダが導入量拡大をけん引する可能性があります。一方、中国は、これまでの大規模な開発の下でサプライチェーンが構築されており、開発は引き続き活発で導入量も拡大する見込みです。

①タービンの大型化・高出力化

かつては3〜5MW級が主流でしたが、現在は15〜20MW級が登場。大型化により1基あたりの発電コストが低下、メンテナンス効率も向上しています。

②浮体式洋上風力の商業化が始動

ノルウェーやスコットランドではすでに商業運転が開始され、フランス、韓国、日本も実証段階から商業案件へ移行中です。
世界での浮体式洋上風力の累積導入量は、おおよそ270MW程度と報告されています。

（参照）
Global Floating Wind Industry Reached 270 GW In FY24（IRENA）

③大型港湾インフラの整備が競争力を左右

風力タービンなどの巨大化・複雑化により、専用の作業船（インストール船）や大型港湾インフラの整備が競争力を左右しています。洋上風力の導入競争力は、「風が強い場所」よりも「適した港がある場所」が制するとも言われるほど重要です。
これは、部材を一括組立・出荷できるかで建設コストが大きく変動することや、浮体式を製造する場合、大型構造物に対応できる水深やヤードが必要なことなどが影響しています。

④サプライチェーンの国際連携が必須に

・近年の洋上風車は15〜20MW級と大規模化し、ブレード長は100m以上、ナセル重量は数百トンにも達するため、こうした部材は1国では生産拠点が足りず、複数国にまたがって製造・調達されるのが一般的です。

・巨大部材は通常のコンテナでは輸送できず、専用の輸送船や重機、広大な港湾ヤードが必要です。そのため国際間で「どこでつくり、どこで組み立て、どこから出荷するか」という戦略的連携が求められます。

・運用、保守（O&M：Operation & Maintenance）においても、洋上風力は設置後も遠隔監視・点検・修理などの高度なサービスが必要であり、その多くが欧州企業（Orsted、Vestas、SGREなど）に依存しており、保守要員・技術支援・部品供給などの国際協力が欠かせません。

・膨大な部材（1基あたり約8,000点）を世界各地で調達するため、信頼できるサプライチェーン構築と国際調達網の安定性が重要です。風車・基礎・ケーブル・変電設備など多様な専門企業が連携しないとプロジェクトがうまく進行しません。

⑤洋上風力由来の電力を使ったPower-to-X（水素製造）に注目

洋上風力によって発電された電力を使って水を電気分解し、水素（グリーン水素）を製造する仕組みが注目されています。洋上風力の発電量が不安定でも、余剰電力で水素を製造すれば、貯めておくことができます。また、電力系統が遠くても、水素ならパイプラインや船で輸送したり、陸上に持ち込めるなど、相互に補完するメリットがあるからです。
さらに、グリーン水素を原料として合成燃料（e-メタン、e-メタノール、アンモニア）を製造することも可能です。

＜関連コラム＞

脱炭素の切り札？世界が注目するPower-to-Xとは

・日本の洋上風力ポテンシャルは、技術的には着床式で約70GW、浮体式で最大約2,400GWに及ぶとされています（三菱総合研究所推定）。

・第7次エネルギー基本計画（2025年2月18日閣議決定）では、再エネ比率を2040年度に全体の4〜5割程度に拡大する方針を示し、風力の構成比を4〜8%、洋上風力の容量として2030年に10GW、2040年に30〜45GWの案件を形成することを目指すとされています。

・現在の導入実績はまだ数百MWに留まっており、2030年・2040年目標までには開発の加速が求められます。

（参照）
三菱総合研究所、日本の洋上風力ポテンシャル海域に関する分析結果を発表 洋上風力と漁業の協調に基づく開発海域の具体化、未来共創に向けて（三菱総合研究所）
第7次エネルギー基本計画（経済産業省）

①再生可能エネルギーの主力化に向けた切り札

・洋上風力は、太陽光に比べて発電の出力変動が少ないため、安定供給可能な再エネとして期待されています。政府の第7次エネルギー基本計画でも「再エネの主力電源化に向けた切り札」と表現されています。

・発電効率も高く、設置面積の制約も陸上より小さいため、スケールの大きな導入が可能です。

②排他的経済水域まで洋上風力の適用地域が拡大

・日本は海に囲まれた島国であり、排他的経済水域（EEZ）は世界で6位の広さ（約447万km²）を誇るため洋上風力のポテンシャルは広大です。
このため、2025年3月政府は「再エネ海域利用法」を改正する法案を閣議決定し、「日本の排他的経済水域（EEZ）」にまで洋上風力の適用範囲を拡大しました。

③浮体式技術の進展により深海でも発電可能に

・近年は「浮体式」洋上風力技術が進み、水深200〜1,000mの深海でも設置可能となったため、日本特有の地形に対応できるようになり、導入可能なポテンシャルが大きく拡大しました。

④地域経済の活性化・雇用創出への期待

・洋上風力は事業規模が大きく、産業の裾野も広いことから、建設やO&Mなどを通じ雇用創出にも貢献するなど、地域経済への経済波及効果が期待されます。

・国内洋上風力の累積導入容量：約253MW/7施設（53基）（JWPA一般社団法人 日本風力発電協会）

主な稼働事例

再エネ海域利用法に基づく事業者選定と計画認定海域

・日本の洋上風力市場は、北海道・東北を中心に実稼働が進行中であり、関東・北陸・九州でも促進区域の指定や公募準備が本格化しています。

・国土交通省により「促進区域」は全国12海域、「有望区域」7、「準備区域」16に区分整理済（2025年7月30日現在）

※上記の図に2025年6月に東京の伊豆七島における浮体式風力発電5地域が準備区域として加わりました。また、北海道松前沖と檜山沖の2海域が有望地域から促進区域に変わりました。
促進区域：法的に洋上風力発電の設置が許可された区域
有望区域：促進区域に指定される可能性が高いと見込まれる区域
準備区域：有望区域に準ずる、または今後協議会を設置して具体的な調整を進める区域

・促進区域での事業者の公募（入札）はラウンド1〜3まで進んでいます。

・現在約5.1〜5.2GWの案件形成が進行中で、2030年目標の10GWに向け加速フェーズに入っています。

・Daigasグループにおいても、複数の海域にて洋上風力発電の事業化検討を行っており、他の企業とコンソーシアムを組んで検討を進めています。

（参照）
長崎県五島市沖
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域国内初の公募占用計画の認定-浮体式洋上風力発電所の実現に向けて-
（五島フローティングウィンドファーム合同会社・戸田建設株式会社・ENEOS株式会社・大阪ガス株式会社・株式会社INPEX・関西電力株式会社・中部電力株式会社）
新潟県村上市及び胎内市沖における洋上風力発電事業者に選定（三井物産株式会社・RWE Offshore Wind Japan村上胎内株式会社・大阪ガス株式会社）

日本では自然災害が多発する地理条件を踏まえ、耐震・耐風設計基準の整備、リスクモデリング（※）、デジタル技術によるO&Mの高度化、および人材育成により、洋上風力の安全性と信頼性を強化しています。さまざまな課題はあるものの、事業を進めながら課題解決への模索も続いています。

※リスクモデリング：どのようなリスクが存在し、そのリスクがどの程度の影響をもたらすかを定量的に把握すること

洋上風力を支えるための港湾整備、道路、電力インフラ（送電網など）への大規模投資が発生し、それによる新たな産業・雇用が創出されるため、洋上風力は長期的に地域を活性化する原動力となります。また、再エネによるエネルギー自立が進むことで、脱炭素を目指す企業にとっても魅力的なエリアとなります。

デンマーク：ポート・オブ・エスビャウ（Port of Esbjerg）

・かつて漁港だったエスビャウ港は、2002年から洋上風力物流拠点へ転換し、現在は欧州最大の洋上風力港湾となっています。

・2023年時点ではEU全体の洋上風力出荷量の約80%を担い、年間取扱容量も4.5GWまで拡大しました。約200社の企業と1万人の従業員が拠点を置き、洋上風力発電のサプライチェーン全体を支えています。

・元漁師、港湾労働者、石油・ガス労働者の多くは、洋上風力発電事業に従事し、新たな資格を取得するための研修プログラムも導入されています。

イギリス（スコットランド）：ポート・オブ・アバディーン（Port of Aberdeen）

・かつては石油採掘の拠点でしたが、現在は再エネ拠点として浮体式洋上風力に特化したハブ構築を進行しています。

・港の水深を14.5mに改良し、大型浮体やタービン基礎の組立・積載を可能にし、洋上風力発電プロジェクトに関連する船舶が数多く係留しています。

・洋上風力のほか、水素やCCUSの分野にも進出しようとしています。

ドイツ：ブレーマーハーフェン

・造船・漁業が衰退し、洋上風力中心へ構造転換。商工会議所、大学、地元企業が連携するバリューチェーン全体を網羅する洋上風力の産業ネットワークを形成しています。

・洋上風力産業が育成される中で地域の失業率は大幅に低下しました。

・大学や試験施設など研究インフラが充実し、洋上風力に関わる技術開発の国際拠点となっています。

北海道石狩湾新港

・2024年から日本初の8MW級大型タービン14基による112MW洋上風力が稼働し、技術的にも地域共生モデルとしても国内の先進地として注目を集めています。

・洋上風力による再エネ電源と省エネにつながる涼しい気候を求めて、地域に再エネ100%のデータセンターがいくつか新設されるなど、電源と地域産業の融合による活性化が進んでいます。

・この事業では風車本体以外の多くの部品を日本国内で調達し、政府目標の2040年国内調達比率60%をすでに達成しています。

・石狩市では、地元企業が洋上風力に関与できるよう、情報交換会や連携支援体制を整備。宿泊、飲食、小売業なども含めて地域全体で洋上風力を地域産業振興の機会と捉えています。

北九州市

・若松区響灘地域は、洋上風力を軸に地域産業と雇用を創出する「総合基地港湾」として成長しており、多面的な活性化が進んでいます。

・国内最大規模（最大22万kW）の「北九州響灘洋上ウインドファーム」（着床式）が2025年度中に運転を開始する予定です。

・北九州港は、洋上風力設備積み出し・部品製造・物流・O&Mの4機能を備えた基地港湾に指定され、全国初の港湾法に基づく指定港となりました。

・風力発電所建設に伴う従業者の増加や、雇用の創出が地域経済の活性化につながることが期待されています。

日本では洋上風力は送電網や地形の制約、部品供給などさまざまな課題がありますが、2050年のカーボンニュートラルを達成するためにはどうしても必要な技術であり、産業として育成することで、地域活性化や雇用にもつながります。政府も洋上風力の導入と開発を促進するために地域を指定し、事業の進行と共に直面する課題に対策も講じています。一方、世界では衰退していた地域が、洋上風力に関わる一大産業ネットワークを構築して大きく発展する例がいくつも見受けられます。海に囲まれポテンシャルが大きな日本にとって、風力発電は未来を変える大きなチャレンジとなるかもしれません。