どんな職場・企業・団体でも達成できるSDGsの目標とは？

ここ数年、「SDGs」という言葉を耳にする機会が増えたという人も多いでしょう。このSDGsは、これからの地球の未来を占ううえで、非常に重要なキーワードといえそうです。

SDGsとはSustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」を意味します。2015年9月の国連サミットにて、これまで存在していた国際社会共通の目標である「ミレニアム開発目標（MDGs）」を継ぐものとして採択されました。

SDGsは持続可能でより良い世界を実現するための国際目標で、17のゴールと169のターゲットから構成されています。「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓い、2030年までに、先進国も発展途上国もすべての人類がSDGsを達成することを目指しています。

17の目標の中には、貧困、教育、飢餓、ジェンダー平等、健康と福祉といった目標に加えて、「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」といった、ビジネス面での目標も設定されているのが特徴です。言い換えれば、企業や団体が事業を運営していくうえでは、SDGsの目標には何かしら関係しているということがいえます。

（参照）
SDGs17の目標（日本ユニセフ協会）

SDGsが無視できない証拠として、世界では現在、国家や企業、個人を問わず、SDGsをベースにした考え方が主流になっている点があります。

たとえばデンマークでは、「UN17 Village」という取り組みが行われています。これは、SDGsの17の目標に沿った街を建設するというプロジェクトで、リサイクルされた建材などを使用して800人以上が居住できる街を作る予定となっています。この街で利用されるエネルギーは100%再生可能エネルギーで、雨水を貯水し、生活用水として利用するシステムも導入されます。

日本でも、SDGsに関する取り組みが進みつつあり、たとえば内閣府が推進しているプロジェクト「SDGs未来都市」もその1つです。

同プロジェクトは優れた取り組みを提案する都市・自治体をSDGs未来都市に選定し、支援するというものです。たとえ2021年度の自治体SDGsモデル事業に選定された熊本県山都町は、「有機農業で持続可能なまちづくり」を目指し、化学肥料や農薬に頼らない有機農業や、ジビエの利用を推進し、美しい農村の景観を次世代に継承する取り組みを進めています。

こうした事例を見ると、「そうはいっても、ウチの職場がSDGsに取り組める分野はない」と思う人もいるかもしれません。しかし、どんな企業や団体であっても、SDGsとは無関係でいることはあり得ません。

というのも、SDGsの17の目標の中には、（7）「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」というものがあります。組織が事業を推進していくうえでは、電気というエネルギーは必要不可欠。オフィスを構えて事業を行う一般企業はもちろん、学校施設を運営する学校法人や、病院や病棟などの施設を構える医療法人も含まれます。

この7番目の目標には、エネルギー利用において、地球に負荷を与えない技術を向上させることが掲げられています。つまり、企業や組織が再生エネルギーの利用や省エネに取り組むことで、SDGsの目標達成に貢献することが可能になります。

たとえば学校法人であれば、自分たちが運営する学校施設を、文部科学省が推進する環境に配慮した「エコスクール」へと変えていくことで、SDGsの目標達成に貢献できます。エコスクールとは、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設を整備することで、生徒の環境教育の教材として活用し、かつ地域における地球温暖化対策の推進・啓発の先導的な役割を果たす学校のことを指します。具体的には、校舎に太陽光発電や屋上緑化を整備したり、校庭を芝生化することも含まれます。

最近では、エネルギー関連機器の見える化も進み、「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」という目標は達成しやすくなっています。たとえば機器の運転状況やエネルギー消費量を遠隔で確認して、無駄遣いを自動で発見・見直しをしたり、遠隔操作やスケジュール予約をすることも可能です。こうした最新のIT機器が、SDGsの取り組みを後押ししてくれます。

SDGsに取り組むことは、省エネによるコスト削減とともに、企業や組織が社会的責務を果たしていることへのブランディングにもなります。今後も事業経営を円滑に進めていくためには、SDGsの観点はますます重要なポイントになっていくことでしょう。