コラム

2026.11.19

GX対応、どう進める?「設備投資」を成功に導くカギは支援制度の活用と「全体最適」

GX対応、どう進める?「設備投資」を成功に導くカギは支援制度の活用と「全体最適」

脱炭素の取り組みが加速する中、大企業はもちろん、中堅・中小企業にもGX対応が求められるようになりました。しかし、「これまでの省エネ活動だけでは不十分なのか」「設備投資といってもどこから手をつけたらよいのか」と頭を抱える実務担当の方も多いのではないでしょうか。本コラムでは、GX対応の「様子見」がもたらしうる影響を整理した上で、国の支援制度を活用した設備投資の進め方や、自社に適した選択肢について解説します。

1. 脱炭素政策の現在地と、「様子見」がもたらす将来的な経営への影響とは

近年、企業のカーボンニュートラルを目指す取り組みは、かつての一部先進企業による自主的な活動から、国全体の制度設計に基づく実務プロセスへとシフトしています。政府は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、法規制の強化と段階的なカーボンプライシングの導入を進めています。具体的には、省エネ法の改正による非化石エネルギー転換の推進や温対法に基づく報告制度の見直し、さらにはGX-ETS(排出量取引制度)の本格化など、企業活動に伴うCO₂排出量を可視化・管理する仕組みが整いつつあります。

加えて、2028年度からは脱炭素を後押しするための「炭素賦課金(化石燃料賦課金)」の導入も予定されています。課税対象は化石燃料の輸入事業者などですが、今後の価格転嫁等を通じて企業へ間接的な影響が及ぶ可能性も指摘されています。企業にとってCO₂排出量の管理が、将来的なコストや財務リスクに直結する経営課題となる可能性があります。

さらに、実務レベルでは、サプライチェーン全体に対する脱炭素要請が広がっています。現在は、大企業だけでなく、サプライヤーである多くの企業に対して、CO₂排出データの提供や具体的な削減目標の提示が企業規模を問わず求められるようになっています。

こうした変化に直面する中、「省エネ活動の限界」を感じている実務担当の方も少なくないでしょう。空調の温度設定やこまめな消灯など、運用の工夫に頼った「我慢の省エネ」の延長線上では、国や取引先から求められる高い削減目標をクリアすることは難しくなっています。既存設備の運用改善だけでは削減できる量にも限界があるため、より高い目標を達成するには、設備更新などの大きな投資を伴うアプローチも検討が必要になってきます。

(参照)脱炭素と経済成長を同時に実現!「GX政策」の今(資源エネルギー庁)

2. 「後から追われる対応」を回避する、“攻め”の支援制度活用

「後から追われる対応」を回避する、“攻め”の支援制度活用

今後、カーボンプライシングの本格化によって、CO₂排出そのものが経営コストになる未来は段階的に近づきます。企業は、規制や負担といった“守り”の側面が強まる前に、自発的な設備更新などで早めに対応していくことが重要です。

そこで活用したいのが、国の支援制度です。政府は、カーボンニュートラル実現には民間企業による投資が不可欠であるとして、企業の設備更新を強力に促すため、手厚い優遇措置を用意しています。その代表例が、設備投資にかかる税負担を軽減する「GX投資促進税制(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)」や、省エネ設備の導入コストを補填する「SHIFT事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業)」などの大規模補助事業です。これらの制度を上手に活用することで、初期負担を軽減しながら、自社の生産プロセスや設備を脱炭素仕様へと早期にアップデートすることができます。

【実務上の注意ポイント】
各種補助金や税制優遇制度の適用には、一定の要件(設備の効率基準、削減見込み、申請期限、事前認定の必要性など)を満たす必要があります。また、予算枠や適用期限が定められているため、検討の際には事前検証を十分に行いましょう。

法規制や取引先からの要請が強まり、規制や要請に対応するための『追われる投資』ではなく、自社のペースで計画的に設備更新を進めることが重要です。手厚い支援をかしこく活用した“攻め”の投資を進めることが、投資対効果を高め、将来に備える有効な選択肢となります。

(参照)カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(経済産業省)

3. 自社の現場に合わせて検討する「GX設備投資」の選択肢

自社の現場に合わせて検討する「GX設備投資」の選択肢

では、現場において、どのような設備投資が有効なのでしょうか。検討しやすいアプローチとして、3つの例をご紹介します。自社の生産体制やエネルギー利用実態に合わせて、適した手段、あるいは複数の組み合わせを検討することが望ましいでしょう。

①【燃料転換】石炭や重油から都市ガスへの転換
製造ラインのボイラーや工業炉、空調などの熱源を、炭素排出の多い石炭や重油から都市ガスへと切り替える燃料転換は、CO₂排出量の削減が見込める有効な手法です。さらに、将来的には既存の都市ガスインフラや燃焼設備をそのまま生かしつつ、低炭素・脱炭素ガスである「e-methane(合成メタン)」などの次世代燃料にスムーズに移行できるメリットもあります。

②【高効率・排熱利用】コージェネレーションの導入、高効率空調設備への更新
発電時に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用するコージェネレーションシステムの導入や、最新の高効率空調設備への更新により、省エネ効果を向上させることができます。

③【再エネ・PPA】再生可能エネルギー活用の取り組み
敷地内への太陽光発電設備の導入(自家消費型太陽光発電)をはじめ、再エネ由来電力の購入、バイオマスエネルギーの活用など、再エネ全般を取り入れる方法です。再エネの導入にはさまざまな方法があり、契約内容あるいは証書・環境価値の扱いによって効果は異なりますが、自社の状況に合わせた適切な設計を行うことで、電力使用に伴うCO₂排出量の着実な削減につなげることができます。

4. 失敗を防ぐ「エネルギー全体最適」の視点と実行のための3ステップ

失敗を防ぐ「エネルギー全体最適」の視点と実行のための3ステップ

GX投資を進める上で、陥りがちな“罠”があります。それは、資金援助や優遇措置を受けられるからと、十分な計画を立てずに特定の単体設備を導入してしまうことです。

実際の製造現場や施設の運用では、単に高スペックな省エネ設備を入れるだけでは削減効果が十分に発揮されません。事前の計算と実運用との間にギャップが生じ、結果的に期待したほどのメリットが得られないケースもあります。設備導入に欠かせないのは、自社のエネルギー使用状況をしっかりと分析した上で運用をチューニングする「全体最適化(エンジニアリング)」の視点です。

この全体最適を実現するためには、単発的な検討を避け、次の3つのステップで、順を追って進めていくことが重要です。

ステップ1:現状課題の抽出とエネルギー分析
拠点における電力・熱の使用状況について、時間帯ごとのデマンド推移や廃熱量などを詳細に見える化し、現状のエネルギーロスや非効率なプロセスを客観的に特定する。

ステップ2:補助金・税制の適合計画の立案
浮き彫りになった課題に対して有効な技術や設備を精査する。それらが国の補助金制度やGX投資促進税制などの適用要件を満たしているかを確かめ、資金調達を含めた投資ロードマップを作成する。

ステップ3:現場に合わせた設備選定と運用設計
現場の特性に適した設備パッケージを選定する。導入後も長期にわたって性能を維持し続けられるよう、高度な制御システムや運用管理体制を含めて一体的に設計する。

5. まとめ:支援制度をうまく活用して “攻め”のGX対応を

今後のGX政策の進展によって、企業を取り巻く環境も変化していくことが予想されます。脱炭素対応と、それに伴うコストの削減を両立させるには、「様子見」から、補助金や税制優遇をうまく活用した「エネルギー全体の最適化」への舵切りが大きなカギとなるでしょう。我慢の省エネに頼った対策にとどまらず、自社に適した手段を組み合わせた“攻めの設備投資”で積極的なGX対応を進めていくことが、企業価値や競争力アップにつながります。


Daigasエナジーでは、太陽光発電やバイオマス活用、空調ソリューション、工場の省エネ・省人化など、さまざまな脱炭素ニーズにお応えする「D-Lineup」ソリューションをご用意しています。現状課題の抽出から、現場に適したソリューションの選定・設計、運用支援まで、お客さまの脱炭素経営をトータルでサポートします。
また、初期投資を抑えて設備導入が可能なエネルギーサービスや活用可能な補助金についてもご提案いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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