オフサイトPPAとD-Green導入で、工場のすべての電力の再生可能エネルギー化を実現

第一工業製薬株式会社さまは、界面活性剤をはじめとする各種工業用薬剤や、健康食品などのライフサイエンス関連製品の製造・販売を行う化学素材メーカーです。化学の力で人や社会のさまざまな課題を解決する「スマート・ケミカルパートナー」として、界面活性剤のコア技術から、電子・情報、環境・エネルギー、ライフウェルネス関連など幅広い分野で製品を開発しています。
社会課題への対応として「2050年カーボンニュートラル」をマテリアリティの1つに定め、環境長期ビジョンにおいて「2030年度 温室効果ガス排出量 30％削減（2013年度比）」を目指しています。
この取り組みの一環として、新潟県の大潟工場において、遠隔地の太陽光発電所から電力を供給するオフサイトPPA「D-Green EX」と、再生可能エネルギー100％の電気料金メニュー「D-Green」を導入いただき、工場の使用電力を100％再生可能エネルギーへ転換されました。
今回は、導入の背景やその成果、今後の展望などについて、「上席執行役員 生産本部 大潟工場長」横橋 貴生さま、「管理本部 戦略統括部 兼 広報IR部 広報グループ 専門課長 サステナビリティ委員会 事務局」新多 一毅さまにお話を伺いました。

検討の背景

温室効果ガスの削減目標達成に向けて、省エネに加えて別のアプローチを模索

導入をご検討いただいた背景について教えてください。

当社では、2030年度までに温室効果ガスを2013年比で30%削減する、という目標を掲げています。数年前からサステナビリティ委員会を立ち上げて目標達成に向けて推進しています。
工場においては、上記の目標を設定する前から省エネ活動に取り組んできました。当社の主力拠点の1つである大潟工場では、主にエネルギー使用量の多い設備に対して、運用の最適化による省エネなどに注力してきました。それらの取り組みにより、2025年度のScope1・2（国内グループ）の温室効果ガスの削減実績は16％まで進捗しています。着実に効果が出ていますが、その一方で、省エネだけでは目標達成が難しいとも感じていました。現場での改善を積み重ねるのと同時に別のアプローチが必要だと考え、再エネの導入を検討しました。

導入時の検討内容

設置場所や気候の問題からオフサイトPPAを選択
再エネ電力メニューとの組み合わせにより、100％再エネ供給に向けて検討

導入時の検討内容について教えてください。

当初は、敷地内に太陽光パネルを設置するオンサイト型太陽光発電を検討しました。しかし、化学工場のため危険物を扱う製造ラインの建屋の屋根には太陽光パネルが設置できないことや、新潟という土地柄冬場の積雪で太陽光パネルの発電効率の低下の懸念や故障のリスクがあったことなどからオンサイト型太陽光発電は見送りとし、Daigasエナジーさんからご提案いただいたオフサイトPPA（※）「D-Green EX」での検討を開始しました。

※オフサイトPPA：発電事業者が需要家の敷地外に再生可能エネルギー発電所を新設し、送電網を経由して企業に電力を供給する仕組み

オフサイトPPAは敷地内の設置場所や気候を考慮する必要がなく再生可能エネルギーを調達できる点が魅力ですが、まかなえる電力は工場で使用する電力の10〜20％にとどまり、すべての電力を再エネで供給できるわけではありません。まずは企業として再エネの導入実績を作ることが一番の目的でしたので、オフサイトPPA契約の締結のみでも問題ないと考えていましたが、Daigasエナジーさんから、「再エネ電気料金メニュー「D-Green」と組み合わせることで、100％再エネ供給が実現できる」という提案を頂きました。その提案で一気に検討に勢いがつき、100％再エネ供給を目指して進めることになりました。

導入後の成果

大潟工場での100％再エネ供給により、年間約4,000トンの温室効果ガスを削減見込み

導入による成果を教えてください。

今回、オフサイトPPA「D-Green EX」と再エネ電気料金メニュー「D-Green」を組み合わせ、大潟工場で使用する電力を100％再生可能エネルギーへと転換できました。これにより年間約4,000トンの温室効果ガスを削減できる見込みであり、温室効果ガスの削減目標達成に向けて大きな前進となりました。
また、今回の件はグループ全体の脱炭素化を牽引する象徴的な取り組みとして、社内外への発信も行っています。対外的なPRはもちろんですが、社内にも企業として脱炭素化を進めていることを従業員のみなさんにも示すことができ、サステナビリティ意識の浸透にも一役買うことができたかなと感じています。

導入の決め手

懸念点を払拭する柔軟な提案内容と丁寧な対応が決め手

Daigasエナジーにご依頼いただいた理由を教えてください。

オフサイトPPAを採用するにあたり、懸念点もありました。1つ目は「安定的に再エネ電力が供給されるか」ということ、2つ目は「オフサイトPPAにより供給する電力を大潟工場で消費できなくなった場合に、需要場所の見直しができるかどうか」ということでした。大潟工場からは、万が一にも設備の稼働に影響が出ないようにしなければいけない、ということは特に言われていましたし、会社としても想定外の状況にも対応できることを重要視していました。Daigasエナジーさんは柔軟な提案によりこれらの懸念点を払拭してくださり、安心して契約することができました。
もう一つの決め手としては、我々に寄り添って丁寧に対応いただけたことです。今回の大規模な再エネ導入は当社として初の試みであり、あまり知見がなかったのですが、Daigasエナジーさんは我々の疑問や懸念点に丁寧に回答してくださいました。検討の詰めの段階では、営業担当の吉岡さんにかなり足しげく当社に通って対応していただきました。ここまで寄り添っていただける会社は他になかったので、そこが大きな決め手になりました。

今後の展望

今回の取り組みを皮切りに、再エネ導入を他拠点にも展開していきたい

今後の展望や、Daigasエナジーに期待することを教えてください。

温室効果ガス削減の取り組みについては他の工場でも進めており、直近では滋賀工場においてDaigasエナジーさんのエネルギーサービスにて「自己蒸気圧縮型廃液濃縮装置」を導入しました。今回の大潟工場と滋賀工場の取り組みにより、温室効果ガスの目標達成に向けて、現実的なところまで近づけることができたと思っています。今後はさらに取り組みを加速させ、他拠点においても各拠点での最適な方法を模索しながら再エネ導入を進めていきたいです。
まずは電気由来の温室効果ガスの排出量削減が優先だと考えていますが、2050年のカーボンニュートラル実現には、蒸気由来の排出量削減も不可欠になってきます。この部分の削減は難易度が高いためDaigasエナジーさんにもぜひ知見をお借りしたく、今後も様々な提案をいただけると嬉しいです。