「非化石証書」はどう選べばいい？制度理解だけでは足りない実務判断のポイント

近年、企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みは急速に本格化しています。経済産業省によると、需要家（企業）によるFIT非化石証書の直接入札・購入制度が整って以降、非化石証書の市場取引量や参加企業数は右肩上がりで増えています。

環境価値の調達は、かつては一部の先進企業による取り組みにとどまっていましたが、温対法や省エネ法に基づく報告義務への対応をはじめ、CDPやRE100などの評価向上、さらには大手取引先からのサプライチェーン全体における排出量削減の要請などを背景に、多くの企業にとって無関係ではいられない実務プロセスへと変化してきました。

自社調達という選択肢が増えた一方で、制度の複雑さや市場の価格動向、社内の運用リソースなど、さまざまな事情がからみ合い、「どの種類・どんな調達ルートが自社にとって最適なのか」という判断に迷ってしまう側面もあるでしょう。

非化石証書は「需要が急増しているから、とりあえず確保しておこう」というものではありません。自社の報告要件に合致しない証書を選んでしまうと、目的が達成できないリスクがあります。また、調達運用に伴う実務負担も見落とされがちです。非化石証書を活用して確実かつ持続可能な脱炭素の取り組みを進めるためには、客観的な実務判断基準を押さえておくことが大切です。

（参照）非化石価値取引について（資源エネルギー庁）

※1　FIT制度：再エネ普及促進を目的に、再エネで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が義務付ける制度のこと。
※2　卒FIT電源：FIT制度の適用期間が満了した電源のこと。
※3　一定の条件を満たす場合、需要家が発電事業者から直接購入・取得することも可能（バーチャルPPAなど）。

（参照）非化石価値取引について−再エネ価値取引市場を中心に−（資源エネルギー庁）

FIT制度（固定価格買取制度）の対象となる太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギー由来の証書で、最も流通量が多いのが特徴です。CO₂を排出しない「ゼロエミ価値」と「再エネ価値」の両方が含まれます。

FIT制度の対象ではない、大型水力発電などの再エネ由来、またはFIT制度の買取期間が終了した設備で発電された電気に由来する証書です。FIT証書と同様に「ゼロエミ価値」と「再エネ価値」を持ちます。

非化石電源ではあるものの再エネには該当しない（FIT対象外）、原子力などの電源に由来する証書です。「ゼロエミ価値」を持ちますが、「再エネ価値」は含まれません。

3種の非化石証書は、それぞれの持つ環境価値が異なるため、使える・使えないケースが分かれます。選ぶ際には、「何のために活用したいのか」という調達目的を明確にするのがポイントです。代表例としては、以下のようなものが挙げられます。

●国内法制度への対応

温対法におけるCO₂排出量の算定・報告や、改正省エネ法における非化石エネルギーへの転換状況の計画・報告など、国内法制度への対応に活用する場合には、①〜③が選択肢となります。よりコストを重視するのであれば、再エネ価値を含まない③は、①や②に比べて調達コストを抑えられる可能性があり、有力な選択肢の一つです。また、③には原子力や廃プラスチック由来の電力などが含まれるため、自社のESG方針などと整合性が取れているか確認が必要な場合もあります。

●国際基準への対応

RE100やCDPなどの国際的イニシアティブに対応する場合、あるいは取引先からの要請に基づく報告に活用する場合には、発電所などの詳細情報（トラッキング情報）が必須となるため、「トラッキング付き」の①または②を選ぶ必要があります。トラッキングのない証書は、「再エネ100%」を求める目的には使えません。

●CSR・外部評価・企業イメージ向上

対外的な取り組みとして再エネ利用を示す場合は、①のほか、新規の再エネや卒FIT電源に由来する②が有力です。

ここで注意したいのは、調達目的に対して要件を満たさない証書を選んでしまった場合、提出資料として認められないケースがあることです。そのため、調達手続きを進める前に、自社がどの枠組みに基づいて報告を行うのかを整理し、求められる基準と証書要件を満たせるかどうかを精査しましょう。

証書の種類に加えて、調達ルートをどう設計するかという点も実務上の重要な検討事項です。現状では、「①FIT非化石証書」については企業が市場から直接購入（自社調達）できます。また、②や③についても、一定の条件を満たせば調達が可能になっています。自社調達と仲介事業者経由の調達には、それぞれ異なる特徴があり、自社の状況に合わせた判断が求められます。

●自社調達

自社のタイミングや必要な数量に合わせて柔軟に入札・調達でき、社内に調達ノウハウを蓄積できます。

一方で、非化石証書は年度内に4回のオークション形式で取引が行われるため、時期や需要状況によって価格変動があります。また、事業活動中の実電力使用量が確定する前に買い進める必要があるため、需要予測のズレによる調達量過不足が発生するのも難しい点です。調達にあたっては、入札手続きの手間や証書の割り当て（属性付与）・管理といった人的負担が発生するほか、日本卸電力取引所（JEPX）への加入や取引の費用がかかる点にも留意が必要です。

●事業者経由の調達

複雑な入札手続きや管理業務を委託して社内運用工数を軽減できます。また、契約形態によっては、中長期的な固定単価での調達など、価格の予測可能性を高められるのもメリットです。

一方、仲介手数料や代行費用が発生するため、自社調達よりもコストは割高になります。また、仲介事業者が保有・提携している電源に調達先が限定され、特定の発電所や詳細な発電由来を選びにくい場合もあります。

調達規模が大きく、自社内に持続可能な運用体制を設けられる場合は自社調達、少量調達あるいは工数を抑えて安定的な調達を重視する場合は事業者経由、など、自社の体制やリスク許容度をトータルで考慮した上で調達ルートを選ぶことが望ましいでしょう。

非化石証書を調達するにあたっては、表面的な価格比較だけではなく、「導入目的を果たせるか」「自社の運用体制や予算計画に合致するか」「リスクとのバランスは取れるか」といった多角的な視点から検討することが大切です。また現在、GHGプロトコルの大幅改訂が進められていることから、「現在有効な証書が将来も同じ評価を受けられるかどうか」という長期的な視点を判断基準に含めておくことも重要です。

脱炭素化に向けたアプローチは、非化石証書の個別調達のみに限られるものではありません。実務的な観点からは、環境価値付き電力プランの活用も有効な選択肢です。環境価値付きのサービスには、次のようなメリットがあります。

●業務負担を減らせる

市場での入札や複雑な証書管理などが不要で、電気代と一括管理できます。専門の担当者がいない企業でも、工数をかけずに非化石証書の環境価値を活用できます。

●数量・価格リスクを回避しやすい

実際の電気使用量に合わせた設計にしやすく、証書の買いすぎや不足のリスクがありません。価格変動の影響も受けにくく、中長期的な予算の見通しを立てやすくなります。

●導入・説明がしやすい

一部の拠点からのスモールスタートが容易で、導入ハードルを下げられます。さらに、各種制度への対応条件を事業者側で整理している場合が多いため、社内や取引先への説明もしやすくなります。

Daigasグループでは、再エネ電気料金メニュー「D-Green」をご用意しています。再エネ電源と非化石証書により、再エネ100％※の電気をお客さまにお届けします。RE100対応、追加性等のお客さまニーズにより、最適なメニューをご提案いたします。

※再生可能エネルギー100%とは、火力や原子力等を含まない再生可能エネルギーにて発電された電気に、非化石証書（再エネ指定）を用いることで、実質的に再生可能エネルギー100％の電気とするものです。

また、再エネ電力・環境価値（非化石証書）を遠隔地から購入できるオフサイトPPAも近年需要が増えてきています。電力と環境価値をセットで購入するフィジカルPPAと、環境価値のみを購入するバーチャルPPAがあり、お客さまのご要望に応じてご提案が可能です。

環境価値の調達・活用には、それぞれ独自の特徴や適性があります。自社の拠点環境やエネルギー利用状況、予算、運用体制などから総合的に判断し、最適な調達スキームを設計することが、脱炭素の取り組みを着実に進めるカギとなるでしょう。