デジタル×脱炭素で進める「気候テック」の潮流

気候テック（Climate Tech）とは、温室効果ガス排出量の削減や、気候変動に伴う課題の解決に貢献するテクノロジーの総称です。この市場は年々拡大しており、2022年の投資額は500億ドルに達しました。
一方で、米国における政権交代の影響や世界的な経済情勢の不透明感から、直近の投資額はやや鈍化している状況です。それでも、中長期的には企業価値向上と気候変動対策の両立を可能にする成長分野として、引き続き高い注目を集めています。

（参照）
Climate Techに関する国内外の市場動向について（環境省）

気候テック（Climate Tech）の中でも脱炭素経営を支える中核技術とも言えるのがデジタル技術です。特にエネルギー、製造、インフラ分野では急速に実装が進んでいます。ここではこれらの分野で活用が期待されるデジタル技術について紹介します。

気候テックが企業にとってどのような課題解決に役立つのかを整理すると、以下の点が挙げられます。

• ・排出削減の“見える化”と管理
• ・生産プロセスや設備運用の最適化（エネルギー効率の課題）
• ・脱炭素投資やESG経営への対応
• ・サプライチェーン全体の脱炭素化（Scope3対応）
• ・気候変動リスクへの適応（レジリエンス強化）

①IoTでリアルタイム監視

IoT（Internet of Things）は、工場設備、ビル、発電機器などにセンサーを設置し、電力・熱・ガス・水の使用量や稼働状況をリアルタイムで取得・蓄積する技術です。これにより、従来は月次や年次単位でしか把握できなかったCO₂排出量を、分単位、設備単位で可視化できるようになります。

効果：「見える化」が脱炭素の出発点

• ・エネルギーの無駄や異常を即座に検知できる
• ・設備単位で効率を比較し、改善余地を特定できる
• ・CO₂排出量の正確な算定が可能となり、ESG報告やScope3開示に活用できる

Daigasグループでは、工場やビルの熱・電力をIoTで監視し、クラウド上で可視化する「エネルギー・マネジメントシステム」を提供しています。異常検知や最適運転支援にも役立てています。

（参照）
遠隔AIエネルギーマネジメントシステムを用いたサービス開始について（大阪ガス・Daigasエナジー）

②AIで最適運転・予測制御

AI（人工知能）は、過去の稼働データや天候、需要変動などを学習し、最も効率の良い運転や計画パターンをリアルタイムで導き出します。特に、空調、ボイラー、冷凍冷蔵設備、及び分散電源など、エネルギー消費が大きい設備の効率化や建築計画などに高い効果を発揮します。

効果：自律的なエネルギー効率化

• ・環境、気温、稼働条件の変化に応じて自動で最適運転を選択
• ・メンテナンス周期を予測し、機器寿命を延ばすことに貢献

事例

• ・Google（米）
  データセンターの冷却システムをAIで制御し、エネルギー使用を40%削減。現在は「24時間カーボンフリー電力」の実現を目指し、リアルタイム再エネ管理にも取り組んでいます。

DaigasグループではAIと気象予測を組み合わせ、関西万博における建設現場の安全性と効率向上に寄与しました。

（参照）
Daigasグループ 大阪・関西万博での挑戦　AI×気象予測で、建設現場の安全性と効率アップ（大阪ガス）

③デジタルツインで設備運用の効率化

デジタルツインとは、現実の設備や建物を仮想空間上に“デジタルの双子”として再現し、シミュレーションや最適化を事前に行う技術です。IoTで取得したリアルデータをもとに、仮想モデル上で「もしこの条件ならどうなるか」を瞬時に試算できます。

効果：仮想空間で最適解を検証

• ・設備の導入前に効率や費用対効果をシミュレーションできる
• ・運転条件の変更によるCO₂削減効果を事前検証可能
• ・現場に手を加えずに最適化の精度を高められる

④ブロックチェーンでトレーサビリティ確保

ブロックチェーンは、取引履歴を分散台帳で記録することで、改ざんされないデータ管理を実現する技術です。再エネ電力証書やCO₂クレジット、サプライチェーン排出データなどの「信頼性重視される情報」の管理に活用が広がっています。

効果：脱炭素データの信頼性を保証

• ・再エネ由来の電力証明やカーボンクレジット取引の透明性確保
• ・サプライチェーン全体で排出情報を共有し、真正性を担保

⑤サプライチェーン排出（Scope3）の開示対応

Scope3とは、企業の直接排出（Scope1）や購入電力由来の排出（Scope2）に加え、取引先や物流など、バリューチェーン全体で発生する間接排出を指します。Scope3の開示は、国際的なESG開示基準（ISSB/TCFDなど）でも報告が求められており、日本でも2027年度以降、有価証券報告書への開示義務化が進む見込みです。

効果：Scope3のデータ可視化とトレーサビリティ確保

• ・IoT、センサーなどで収集した排出データをAI、クラウドにより整理、分析
• ・ブロックチェーンでデータ改ざんを防ぎ、信頼性を確保
• ・デジタルツインでサプライチェーン全体の削減策を事前検証

GX（Green Transformation）とは、エネルギー、産業構造、社会システム全体を脱炭素型へ転換することを目指す国家戦略です。政府は2023年に成立した「GX推進法」をもとに、2030年までに150兆円規模の官民投資を促す方針を示しています。こうしたGXの具体的な実現手段として、気候テックは政策支援の対象となっており、企業の脱炭素化を加速させる重要な役割を担っています。

企業が脱炭素を進めるうえでは、「データの精度」「削減の即効性」「コストとの両立」など、さまざまな課題に直面します。これらの課題に対し、デジタル技術が果たす役割は大きく、気候テックは解決の重要な手段となり得ます。特に、2027年3月期からScope3を含む気候関連情報の開示義務化が始まることから、排出量の可視化や最適化は企業にとって必須の取り組みとなります。政府のGX戦略により気候テックへの支援拡充も期待されるため、自社の状況に応じて必要な技術を見極め、導入の検討を進めることが重要です。