ブルーカーボン〜海が秘める気候変動対策〜

ブルーカーボンとは、海洋や沿岸域に存在する生態系に蓄積された炭素のことを指します。具体的には、海そのものだけでなく、沿岸の浅海域や湿地などに広がる生態系が吸収・貯留する炭素を含めた概念です。
この考え方は、2009年に公表された国連環境計画（UNEP）の報告書で紹介されたことをきっかけに、温室効果ガスの吸収源対策における新たな選択肢として、国際的な注目を集めるようになりました。以降、ブルーカーボンは気候変動対策における重要なキーワードの一つとして位置付けられています。

ブルーカーボンの主な吸収源には、藻場（海草・海藻）や塩性湿地・干潟、マングローブ林などがあり、これらは総称して「ブルーカーボン生態系」と呼ばれています。こうした生態系は、炭素を吸収するだけでなく、長期間にわたって海底の土壌などに貯留する機能を持つ点が特徴です。研究によれば、ブルーカーボン生態系は、単位面積当たりで陸上の森林の2〜4倍の炭素を隔離できる可能性が示されています。そのため、自然を基盤とした気候変動対策（Nature-based Solutions）の中でも、特に効果の高い要素として期待されています。

2050年のカーボンニュートラル実現を目指す中で、排出削減策だけでは目標達成が難しいとの認識が広がりつつあります。こうした背景から、温室効果ガスの「吸収源の拡充」が国の長期戦略において不可欠とされ、ブルーカーボンはその重要な選択肢の一つとして位置付けられています。

光合成によるCO₂吸収

海草や海藻、沿岸の湿地植物などが、海水中のCO₂（あるいは海水に溶け込んだ大気起源のCO₂）を光合成により取り込み、有機物として成長します。

有機炭素の堆積・埋没による固定

成長した植物や、落葉などの有機物は、海底や底泥に堆積・埋没され、酸素が少ない、分解が進みにくい環境下で炭素が長期に保存されます。

長期貯留

沿岸・浅海の堆積環境は、炭素を数十年〜数千年単位で貯蔵します。

注意：サンゴ礁は基本的にブルーカーボンの対象になりません。サンゴは炭酸カルシウムの骨格を作りますが、このプロセスでCO₂を放出します。

ブルーカーボンが注目される背景には、国内外の制度や政策面での環境整備が進んでいることがあります。日本では、2020年に「Jブルークレジット制度」が開始され、ブルーカーボンが初めて正式にクレジット化されました。これにより、企業がブルーカーボン由来の吸収量を購入・活用できる仕組みが整いました。

さらに、2023年にはGXリーグが発足し、排出量取引市場においてブルーカーボンクレジットも対象に含まれるようになりました。今後は、2027年に向けてTNFD（※）（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示の義務化が進む見通しであり、海洋生態系の保全や回復が「自然資本」として企業評価に組み込まれていく流れが強まっています。

※ TNFD：企業が、自然環境の変化や生物多様性に関する情報を適切に開示するために設けられた枠組み。

ブルーカーボンは、カーボンニュートラルを目指すうえで実効性の高い手段として評価されています。その理由の一つが、炭素の吸収・貯留ポテンシャルの高さです。ブルーカーボン生態系は、単位面積当たりのCO₂吸収・貯留効率が高く、沿岸域の限られた面積でも、森林などの陸上植生と同等、あるいはそれ以上の炭素固定効果を持つとされています。
また、海洋生態系で固定された炭素は、海底や湿地の土壌といった酸素の少ない環境に蓄積されやすく、長期間にわたって安定的に貯留される点も特徴です。

こうした特性から、従来の植林や森林保全を中心としたグリーンカーボンに加え、企業にとっての選択肢が広がっています。森林由来のクレジットは広い土地を必要とするため、今後は調達競争が激化する可能性もあります。その補完策として、ブルーカーボンへの関心が高まっています。
さらに、多くの企業にとって、自社の排出量をすべてゼロにすることは容易ではありません。削減しきれない残余排出量を相殺する手段としても、ブルーカーボンは有効なオフセット手段として注目されています。

ブルーカーボンの大きな特徴は、複数の共益（コベネフィット）を同時に生み出せる点にあります。藻場や干潟、マングローブ林の保全・再生は、炭素の固定にとどまらず、生物多様性の保全、漁業資源の維持・回復、高潮や浸水、侵食といった沿岸防災への貢献、さらには地域経済への波及効果など、多面的な価値をもたらします。
こうした特性は、ESG投資を重視する投資家や金融市場からの評価にもつながります。ブルーカーボンへの取り組みは、企業のブランド価値向上や、ステークホルダーからの信頼獲得という観点でも重要です。

ブルーカーボンは、ネイチャーポジティブの考え方とも高い親和性を持っています。藻場やマングローブを守り、再生することは、CO₂吸収源を維持・拡大するだけでなく、生態系そのものを健全化し、生物多様性や海洋資源、沿岸の自然環境を回復させる取り組みです。
これは、「2030年までに自然の損失を止め、反転させ、2050年までに完全な回復を目指す」というネイチャーポジティブの国際目標と重なります。気候変動対策と自然資本の回復を同時に進められる点が、ブルーカーボンの大きな強みです。

ブルーカーボンを支える海藻は、素材や食品としての利用価値も高く、産業的な広がりを持っています。海藻由来素材は、再生可能で生分解性を備え、かつCO₂固定資源でもあることから、食品や化粧品、バイオプラスチックなどのサステナブル素材として活用が進んでいます。
食品分野でも、海藻は改めて注目されています。アルギン酸やフコイダンといった食物繊維やミネラルが豊富で、生活習慣病対策の観点から再評価が進んでいます。さらに、昆布やわかめ以外の未利用海藻の活用や、プラントベース食品への応用など、新たな市場も国内外で広がりつつあります。

環境省は、沿岸・海洋生態系を「ブルーカーボン生態系」と定義し、その保全や創出を通じた温室効果ガス吸収源の拡大を政策として推進しています。
2024年4月には、海草藻場および海藻藻場によるCO₂吸収量を、世界で初めて国連の「温室効果ガス排出・吸収インベントリ」に報告しました。2022年度の吸収量として、約35万トン/年が計上されています。
また、国土交通省港湾局も、港湾域や沿岸域におけるブルーカーボン生態系を活用したCO₂吸収源拡大に向けた取り組みを進めています。

沿岸・海洋生態系によるCO₂吸収を対象としたクレジット制度として、「Jブルークレジット」は2020年にスタートしました。制度の整備とともに認証量も増加しており、2024年度には約3,000トンが認証されています。
企業がブルーカーボンに関与するための具体的な手段として、クレジット制度は今後さらに重要性を増すと考えられます。

エネルギー・電力業界では、沿岸部に立地する発電所や港湾施設を多く抱えることから、ブルーカーボンとの親和性が高い分野と言えます。

活用の方向性：
発電所や港湾などの沿岸エリアで藻場の再生・造成プロジェクトに取り組むことが考えられます。あわせて、サプライチェーン全体での排出削減に加え、自社由来のブルーカーボンクレジットを創出することもできます。また、洋上風力発電などの再生可能エネルギー事業と組み合わせ、生態系に配慮した設計を行うことで、ネイチャーポジティブを意識した事業展開も可能です。

ポイント：
沿岸利用が多い同業界では、環境影響評価の高度化が求められています。ブルーカーボンは、ネイチャーポジティブの視点を取り入れた「地域共生型の脱炭素策」として評価されやすい取り組みです。

水産業や漁業、養殖業は、ブルーカーボンの中心的な担い手となり得る分野です。

活用の方向性：
海藻や海草の養殖を通じて炭素吸収量を可視化する取り組みが挙げられます。さらに、養殖業の過程で発生するホンダワラ類（※）などの副産物を活用し、炭素クレジット化を図る動きも期待されています。藻場の再生は稚魚の育成環境を改善し、結果として漁獲量の安定にもつながります。

ポイント：
すでに海藻養殖を行っている地域は、ブルーカーボン事業に比較的スムーズに参入できます。地域振興と直結するため、国や自治体からの支援を得やすい点も特徴です。

※ ホンダワラ類：アカモクや、イソモク、ヒジキなど褐藻類ホンダワラ科の海藻。波が穏やかで太陽光が届く浅い沿岸海域で育つ。

食品・飲料分野では、海藻の持つ多様な価値を活かしたブルーカーボン活用が進みつつあります。

活用の方向性：
海藻バイオマスを原料とした食品や機能性素材の開発が挙げられます。加えて、海藻由来のバイオパッケージや肥料、飼料といったサーキュラー型商品の展開も有望です。自社ブランドの環境価値を高める手段として、ブルーカーボンクレジットを購入・活用する動きも見られます。

ポイント：
海藻を活用した食品やサステナブル素材の需要は国内外で拡大しています。ブルーカーボンは、自社の環境への取り組みを分かりやすい「ストーリー」として発信しやすい点が強みです。

化学・素材産業においては、海藻を次世代素材の原料として活用する可能性が広がっています。

活用の方向性：
海藻由来のバイオプラスチックやセルロース、化粧品原料、医薬素材などの新素材開発が挙げられます。また、海藻成分を活かしたバイオ精製やバイオマス化学品の研究・実装も進められています。

ポイント：
海藻は陸上バイオマスに比べて環境負荷が低く、CO₂吸収力が高い資源です。そのため、「脱石油」を目指す新素材戦略との親和性が高い点が評価されています。

物流や港湾、インフラ事業者も、ブルーカーボンに関わる重要なプレーヤーです。

活用の方向性：
港湾や運河周辺での藻場造成や、護岸の自然化といった取り組みが考えられます。さらに、ブルーカーボンクレジットを活用し、港湾全体のゼロカーボン化を進める動きも注目されています。

ポイント：
港湾開発はブルーカーボン生態系に直接影響を与えるため、国際的には「港湾×生態系」を重視した取り組みが加速しています。こうした対応は、ESG評価の向上にも直結します。

現在ブルーカーボン事業は、「現地での生態系保全・再生（フィールド活動）→吸収量の計測・認証→クレジット発行・販売→企業のオフセット購入や共同投資」という流れで実装されつつあります。加えて、海藻の一次産業化（食品・肥料・素材）や沿岸保全サービス（高潮緩和や漁場回復）の提供という収益モデルを組み合わせるケースが増えています。

多様な脱炭素オプションが求められる中、海洋生態系を活用するブルーカーボンの可能性が注目されています。仕組みによっては「気候変動対策＋海洋保全＋地域貢献」の三方よしが実現し、ネイチャーポジティブに寄与するなど、複数の社会課題に対応できることが魅力です。また、カーボンクレジットとしての活用や、海藻の食品・資源利用など幅広い産業が参画しやすいことも特徴です。海を生かした新たな気候変動対策として、自社でどのような関わり方が可能かを考えてみましょう。