コロナ禍のエネルギー事情

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の勢いが止まらない。感染拡大防止策としてのロックダウン（都市封鎖）、ヒトとヒトとの接触回避は、世界的な経済活動の停滞を招きエネルギー需要の減少を招く。特に輸送用燃料が中心となっている石油は深刻である。需要の激減と供給過剰で、今年4月には原油先物価格が歴史上初めてマイナス価格を記録したが、5月以降はOPEC、OPECプラスが協調減産を実施し、世界各国が経済活動を再開し始めたことから、WTI原油価格は1バレル当り40ドル程度と低位安定している。
4月末に発表されたIEA（国際エネルギー機関）の見通しによれば、2020年の世界のエネルギー需要は前年比6%減と戦後最大の減少となり、ジェット燃料需要が大きな打撃を受けている石油は9%、石炭は発電用の需要減と地球温暖化対策から8%、天然ガスは発電需要、都市ガス需要の減少により5%減と見込まれている。

強気のLNG勢

LNG輸入価格の下落は都市ガス料金、電気料金の値下げを通じて、日本の企業、消費者に恩恵を与えるものの、LNGプロジェクトの経済性の低下をもたらす。建設費用の増加等も加わって新規LNGプロジェクトの先送り、撤退が一部において始まっている。
他方、積極的なLNG生産能力増強計画を維持している例も目立っている。世界最大のLNG生産国カタールは、生産能力を現在の年間7,700万トンから2027年に1億2,600万トンに増強する計画を変えていない。むしろ、世界一安価な生産コストの強みを生かし、LNG価格が低迷している状況において米国、豪州等に対して優位性を保ち、将来的にも世界最大のLNG輸出国としての位置を確かなものにしようとしている。生産コストの削減にも自信を見せ、世界最大級の天然ガス田、ノース・フィールド天然ガス田の開発を再開している。
6月には韓国の造船会社に、100隻超のLNG運搬船の建造を発注した。総額2兆円に達する、史上最大の造船プロジェクトである。さらに、エクソンモービルとの合弁により米国のゴールデン・パスLNGの生産能力を、年間1,560万トンから1,810万トンに拡張する申請も行っている。
日本も7月に三井物産が開発するモザンビークLNGに、国際協力銀行とメガ・バンクが総額144億ドル（約1兆5,800億円）の協調融資を行い、カントリー・リスクをNEXI（日本貿易保険）が保証している。LNG調達先の多角化、ホルムズ海峡を経由しない安全保障の観点から、官民一体となった新規LNGプロジェクトの開発に前向きの姿勢を見せている。

立ち上がるLNGの新規プロジェクト

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界のエネルギー需要が低迷している状況においても、意欲的な新規LNGプロジェクトの動きが続いている。その理由として第1にあげられるのは、長期的な世界のLNG需要の増加である。世界のLNG需要は、2019年の3億5,000万トンから、2040年には年間8億トンを超えることが見込まれている。
第2はESG（環境・社会・企業統治）投資の観点から、石炭火力からのダイベストメント（投資撤退）の動きが起こっていることである。政府は2030年度までに、低効率な石炭火力発電の休廃止を促すとしている。その代替として、炭酸ガス排出量が石炭の半分程度の天然ガス火力発電増強が期待されている。
第3に新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に太陽光発電、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーに切り替わるという見込みである。出力変動が激しい再生可能エネルギーや、再稼働が不透明な原子力発電には過大な期待を持つことはできないが、出力が安定し発電コストも割安な天然ガス火力発電は大幅に増加することが見込まれる。EIA（米国エネルギー情報局）の最新の統計では、2020年上半期における米国の天然ガス火力発電の発電量は前年同期比9%増大しており、前年同期比30%も減少した石炭火力発電と対照的となっている。
米国のシェール・ガスの生産量が増加し、天然ガス価格が割安となり、天然ガス火力発電の能力が増加している。米国の天然ガス火力発電の増加は、産油州の経済成長と炭酸ガス排出量の削減に貢献している。
新型コロナウイルスの感染拡大により、未曾有のエネルギー需要減少が起こり、LNG価格が下落している今だからこそ、長期的なLNG需要の増加を見据えて、新規LNGプロジェクトを増強しようとする動きに注視する必要がありそうだ。