米国のパリ協定復帰

2020年11月に行われた米国大統領選挙で勝利したバイデン大統領は、就任後ただちにパリ協定に復帰。2035年までに発電部門のCO₂排出を、2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにすることを目指した。石油・石炭等の化石燃料が排出するCO₂について、CCS＊を行うとしている。
米国のパリ協定復帰は、世界のエネルギー・環境政策に大きな影響を与える。先進国と途上国が一体となった地球温暖化対策の取り組みが、本格化することが見込まれるからである。
米国のエクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスをはじめとした石油企業は、石油の開発時に排出されるCO₂を2050年までに実質ゼロとすることを求められている。欧州の石油メジャーのBP（British Petroleum）、ロイヤル・ダッチ・シェル等は、開発時のCO₂排出実質ゼロを目標に掲げ、石油・天然ガスのみならず、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの開発を含めた総合エネルギー企業に脱皮することを表明している。
米国のテスラをはじめとしたEV（電気自動車）開発企業、風力発電に注力するGE（ゼネラル・エレクトリック）等にとっては、バイデン政権のエネルギー政策は追い風となる。世界的に自動車の環境規制が厳しくなることから、水素を燃料とした燃料電池車の普及が期待される。日本も欧州諸国に遅れて、2050年に温暖化ガス排出量実質ゼロを表明したが、バイデン政権誕生を見据えたエネルギー・環境政策といえる。

ブルー・ステートとレッド・ステート

しかし、バイデン大統領の誕生で原油価格は逆に上昇している。一つの理由として挙げられるのは、トランプ候補の予想を超えた善戦と上院・下院選挙で共和党が劣勢を覆したことである。石油・天然ガス生産が多い、テキサス州、ルイジアナ州、オクラホマ州、ノースダコタ州等は全てトランプ候補が勝利している。
米国といっても、一つの国としてのまとまりはない。2035年までにガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を決めたカリフォルニア州等の民主党支持のブルー・ステートと、テキサス州のようなレッド・ステート（共和党支持州）間の意見の隔たりは大きい。米国の分断から修復を訴えるバイデン新大統領にとっても、国民の半分近くを占める石炭産業、石油産業支持の声を無視することはできない。

グリーン・リカバリーの選択

自動車の燃費規制、排ガス規制を強化するとしても、カリフォルニア州のような厳しい環境規制を全ての州に求めることは難しい。共和党を支持した州においては、引き続き大型のガソリン車が人気を集めることとなろう。
シェール・ガスを原料としたLNG（液化天然ガス）の輸出拡大による米国の貿易収支改善効果は、バイデン大統領も理解している。単位熱量当りのCO₂排出量が石炭の半分程度のLNG輸出拡大戦略は、今後も続けられるものと考えられる。米国のシェール・ガスの生産量は史上最高を更新し、米国国民は安価な天然ガスの恩恵を受け、米国のLNG輸出は増加を続けていて、2022年にはカタールを抜いて、世界最大の年間8,000万トンの輸出能力を持つことが見込まれている。
もちろん、バイデン新大統領の勝利の一因となった民主党環境保護派が、より極端な脱化石燃料政策を求めてくる可能性は考えられる。しかし、上院の過半数を共和党が掌握すると、環境規制を強化する法律が通らず、再生可能エネルギー普及のための予算が可決しない。過度なCO₂排出規制を行うと、2年後の中間選挙において民主党は劣勢を強いられる…。バイデン政権のもとで世界は低炭素社会構築への足がかりを得たものの、今後4年間のエネルギー政策は、石油、天然ガスの長所を活かしながら、再生可能エネルギーの普及、水素関連技術の磨き上げにより、漸進的なCO₂の排出削減によるグリーン・リカバリー（新型コロナウイルスの感染拡大防止、地球環境保護と経済成長の両立）をはかる可能性が強いのである。

＊Carbon Capture and Storageの略で、石炭・石油の燃焼時に排出する炭酸ガスを分離・回収して、地下に貯留し、大気にCO₂を放出しない技術のこと。CCSが低コストで実現できるならば、地球温暖化対策をはかりながら、今後も石炭・石油の利用を続けることが可能となる。