これから数年の対応が未来を左右する！
カーボンニュートラルに向けた現在地と対策

カーボン（炭素）ニュートラル（中立）は二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガスの排出を減らしつつ、森林などによる吸収量を増やすことによって、温室効果ガスの排出量が全体として実質ゼロになることを意味しています。
日本が目指すカーボンニュートラルは、CO₂だけに限らず、メタン、N₂O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む温室効果ガスを対象にしています。

カーボンニュートラルの始まり

気候変動が深刻化していく中、パリ協定で産業革命前と比べて地球の気温上昇を1.5℃未満に抑えることが目標とされ、これを達成するために、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が掲げられました。

このコミットメントに従い、各国が「2050年カーボンニュートラル」を表明したことで、世界的に重視されるようになりました。日本は、2020年10月に菅義偉首相（当時）が「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と所信表明しました。

カーボンニュートラルの広がりと緊急度

COP25終了時点(2019年12月)では、カーボンニュートラルを表明している国はGDPベースで３割に満たない水準でしたが、2024年4月には、146ヶ国（G20の全ての国）が期限付きのカーボンニュートラル目標を掲げており、GDPベースで約9割に達しています。
2050年にカーボンニュートラルを実現するためには2030年までの迅速な対応が左右すると言われています。これは科学的な緊急性だけでなく、2030年までに技術革新を加速させることで、技術的基盤を構築でき、早期に普及するほどコストが下がるからです。

CO₂排出量と深刻な気候危機

IPCC第6次報告書では、CO₂の累積排出量と気温上昇量の変化が、ほぼ比例関係にあると報告されています。このままCO₂の排出を続けると、大雨・洪水・異常高温などさまざまな自然災害が頻発し、自然や野生生物、人に対して広範囲におよぶ悪影響と、それに関連した経済的な損失・損害を引き起こすことが予想されています。

しかし、すでに2024年は地球の平均気温が1.5℃を超えるところまで上昇したという報告があるように（コペルニクス気候変動サービス）、「地球沸騰化」と呼ばれる現象が進行しており、対策の加速化が求められています。

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排出されたCO₂の50%以上が100年後も大気中に残り、20〜40%が1,000年以上残ると推定されています。これも今対策を急がなければいけない理由です。

（参照）
IPCC第5次報告書

• ・パリ協定（2015年）：産業革命前と比べて地球の気温上昇を1.5℃未満に抑える。
• ・COP28（2023年）：世界の進捗と1.5℃目標には隔たりがあり、緊急的な行動が必要であること、そのために世界全体で再生可能エネルギーの発電容量３倍、エネルギー効率の改善率を2倍にする、化石燃料からの移行を急ぐ。
• ・G7トリノ 気候・エネルギー・環境大臣会合（2024年4月）
  先進7カ国（G7）として2035年までに60%削減する努力をすること、CO₂の排出削減対策のない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、2050年までの世界全体のネット・ゼロ（※）をめざす。
  ※ネット・ゼロ：温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとり、正味の排出量をゼロにすること。カーボンニュートラルとほぼ同じ意味。
• ・COP29（2024年）：途上国の気候変動対策のために、先進国主導で、2035年までに約46兆円を支援する。
• ・主要各国の温室効果ガスの削減目標（NDC）とカーボンニュートラル目標

温室効果ガスの削減目標は、2020年以降、5年ごとに提出することが義務付けられており、各国の温室効果ガス削減目標を合算しても気温上昇を1.5℃に抑えるには程遠い現状のため、2025年2月までにさらに野心的な目標を再提出することが求められています。
英国はこれに先駆けて2035年のNDCを81％削減（1990年比）することを2024年のCOP29において表明しました。

米国は、2025年1月よりトランプ大統領率いる共和党に政権が移行することから、パリ協定からの離脱など大きな政策の変更が行われる可能性が危惧されています。

（2）―1 日本が排出する温室効果ガスと削減目標

赤の点線が削減目標を表しています。
2022年度の排出量減少は、主に産業、業務、家庭部門における節電や省エネ努力などによると環境省は分析しています。

（2）―2 カーボンはどこから出ている？

日本の温室効果ガス排出量のうち、エネルギーによるCO₂が占める割合は84％（2021年度）と大半を占めています。これを削減していくためには、徹底した省エネの取組とともに、エネルギー供給を、再生可能エネルギーなどの非化石エネルギー中心の構造へと転換していくことが重要です。

日本の一次エネルギー自給率は約13％（資源エネルギー庁2021年度）でエネルギー安全保障的にも脆弱なことが指摘されています。

GX推進戦略：政府が策定した2050年のカーボンニュートラル実現に向けた包括的な計画。GXは「Green Transformation」の略で、経済成長と温室効果ガス排出削減を両立することを目指しており、2023年7月に閣議決定されました。

主な内容（2024年11月現在）

1）エネルギー政策の強化
2030年度の再エネ比率36～38％に向け、太陽光や風力といった再エネ利用比率を高め、系統整備を加速する、水素・アンモニアをエネルギー資源として活用する、省エネ技術の普及や蓄電池技術の開発、次世代型原子炉の開発、徹底した省エネの推進などが盛り込まれています。

2）カーボンプライシング
2026年度から炭素排出に価格を付ける「排出量取引制度」の本格運用を開始予定。排出量が年10万トン以上の企業に参加が義務付けられました。

3）GX経済移行債の発行
今後10年間で20兆円規模の先行投資を行い、脱炭素社会への移行を促進します。資金は
・再生可能エネルギーの導入・拡大
・水素、アンモニアなどの次世代エネルギー技術の開発
・CO₂回収・貯留技術（CCUS）の促進
・グリーンインフラ整備やエネルギー効率化プロジェクト
などのGX関連プロジェクトに充てられます。

日本経済新聞によると、2022年11月17日時点で「カーボンニュートラル宣言」をしている企業は472社と広がりを見せています。取り組み手法はそれぞれの企業によりますが、省エネを進めると共に、事業活動の一部またはすべての消費エネルギーを再エネに転換する企業が増えています。

再生可能エネルギー100％を目指す企業「RE100」が拡大

事業活動に必要な電力を2050年までに100％再生可能エネルギーで賄うことを目標とする国際的なイニシアティブRE100（Renewable Energy 100%）に加盟する日本企業はアメリカに次いで2番目（88社）と増えています。国内では不動産企業1社が自社で保有する再エネ発電所などによりRE100を認定されています。

カーボンニュートラルに向けた取り組み

代表的なものとして、以下のような取り組みが挙げられます。

• ・再生可能エネルギーの導入：太陽光など自社発電施設、PPA（電力購入契約）の活用、グリーン水素利活用など
• ・高効率な設備の導入：空調負荷の最適化、照明使用効率の向上、LED利用、断熱性能の向上など
• ・環境対応モビリティへの変換：EVなど環境対応車両の活用、鉄道・船舶の利用など
• ・EMS（エネルギーマネージメントシステム）：蓄電池の活用、VPP（バーチャルパワープラント）、DR（デマンドレスポンス）など
• ・原材料の見直し：原材料削減、プラスチック使用量削減、包装容器削減など
• ・廃棄物など未利用資源の活用：食品廃棄物活用のバイオガス利用、排熱利用など
• ・環境証書利用：非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジット（再エネ由来）など
• ・CO₂吸収支援：植林、森林整備など

下記サイトにて、低炭素化やカーボンニュートラル実現に向けて取り組まれている企業さまの事例をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

導入事例/業務用・産業用/大阪ガス・Daigasエナジー (osakagas.co.jp)

・Apple（アップル）

世界43カ国に展開するオフィス、店舗、データセンターの電力使用量と同じ規模の自然エネルギー（約18 億 kWh）を調達し、2018年には自社の運営でのカーボンニュートラルを実現しました。これは、太陽光、風力、バイオマスによる発電設備を自社で開発・導入するほか、自然エネルギーの電力購入契約（PPA）を増やすなどして実現しています。さらに、世界のサプライヤーにも再エネの使用を推奨し、支援を行っています。製品レベルでのカーボンニュートラル化も進め、CO₂を吸収する植林や自然環境の保護などのプロジェクトも強化しています。

・Microsoft（マイクロソフト）

2030年までにカーボンネガティブ（※）を達成し、創業の1975年から排出してきたCO₂量についても2050年までに完全に相殺することを目標としています。そのために、スコープ1、2のCO₂排出量を減らし、2025年までに100％再エネで賄うことを中期目標としています。スコープ3でも、CO₂量を2030年に2020年規模の半分とする目標を掲げています。同時にCO₂削減・除去テクノロジーに投資したり、同社の顧客やサプライヤーにデータ分析AIなどを提供してCO₂排出量削減を助けたりすることで、政府の政策にも影響を与えていくとしています。

※カーボンネガティブ：排出する CO₂ より多くの CO₂ を除去すること

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• ・社会的責任：地球温暖化や気候変動に対応するカーボンニュートラルを目指すことは企業の社会的責任のひとつと考えられており、企業のすべてのステークホルダーのイメージアップと信頼性につながります。
• ・グローバル市場での必要性：サプライヤーにもカーボンニュートラルを果たすグローバル企業があるなど、グローバル市場での必要性が高まっています。
• ・コストの削減：再生可能エネルギーの利用は、エネルギーコストの安定化、削減につながります。また省エネや効率化でもエネルギーコストを削減できます。
• ・ESG投資対策：環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を重視したESG投資は、投資家に注目されファンドなども拡大しています。カーボンニュートラルへの取り組みは持続的に成長が見込める企業として、資金調達を有利にする効果が見込めます。

世界を見渡すと、経済成長とCO₂削減の両方を同時に実現している国や企業が数多くあります。今や、カーボンニュートラルに向かうための脱炭素は、大きなビジネスチャンス、急成長するマーケットとも言えます。加速化する気候変動を抑制するためにも企業の取り組みは非常に重要です。容易ではない目標ですが、あらゆる視点と可能性のもと、カーボンニュートラルへの道筋を描いていきましょう。