ロシアのウクライナ侵攻から、1年が経過しようとしている。圧倒的なロシアの陸上戦力の前に、ウクライナの首都キーウが数日のうちに陥落すると思われていたものの、ウクライナ軍の士気の高さ、欧米先進国による最新兵器の供与等によって、ウクライナは予想を超える善戦を見せ、強権国家と民主主義国家の戦いは長期戦の様相を呈している。
ロシアは劣勢に追い込まれ、日々巨額の軍事費を費やしている。このまま欧米によるウクライナへの最新兵器の供与と、それに対抗するためのロシアによる兵力投入が続くと、戦闘行為は泥沼化し落としどころが見えなくなる。そこで考えられるのは、EU、トルコ、中国等の第3国による停戦への調停工作である。
1962年のキューバ危機で、世界は第3次世界大戦の恐怖に怯えた。ケネディー大統領とフルシチョフ首相の厳しい協議の末、ソビエト連邦がキューバの核ミサイル撤去を行うことと引き換えに、米国はトルコの核ミサイルの撤去を実施することで合意。両国とも顔が立つ解決策をとった。
しかし、それで妥協点が見出されたとしても、エネルギー問題が解決するわけではない。プーチン政権である限り、ロシア産石油・石炭・天然ガスの禁輸は今後も続き、エネルギー需給の逼迫、電力需給の不安定化が続く。打開案は3つ。第1にロシアとの協調関係を続けている中国、インド等がロシアから石油、石炭、LNGの購入を行い、その分余剰となったサウジアラビアの原油、カタールのLNG、豪州の石炭等を欧州諸国、日本等に供給する方策である。エネルギーの世界需給はバランスし、原油価格、LNG価格の安定化をはかることができる。
第2にエネルギー調達源の多様化。欧州諸国はロシアに代わる天然ガスの輸入先として、米国のLNG輸入を増加させている。これに伴い大阪ガスが参画するフリーポートLNGプロジェクトでは、年産500万トンの増設計画を構想している。米国のLNGは原油価格を指標とする場合と比較して割安な場合が多く、日本の消費者にとっても恩恵がある。余剰となった場合の転売も可能で、電力需要の変動にも柔軟に対応できる。日本も、米国、豪州等の地政学リスクの小さい国からのLNG輸入という多様化が期待される。脱炭素へのトランジション（橋渡し）のエネルギーとして、LNGの安定的な調達は重要である。
第3に太陽光発電、洋上風力発電等の再生可能エネルギーのさらなる普及が挙げられる。ロシアからのエネルギーに依存せず、脱炭素を実現し、欧州、日本のエネルギー自給率を向上させるためには、再生可能エネルギーのさらなる増強が必須である。洋上風力発電については、大阪ガス、東京ガスをはじめとした都市ガス企業も事業展開しており、世界第6位の広大な排他的経済水域（EEZ）を誇る日本にとっては、洋上風力発電は大きな魅力を持っている。大量生産と技術革新により、風力発電の発電コストは急速に低下している。
ウクライナ危機を教訓に、再生可能エネルギーから、アンモニア、水素を生産し、ロシアからの石油に代替することが考えられる。炭酸ガスを排出しないアンモニア、水素を利用すれば、その分だけロシア産石油への依存を軽減することができる。ウクライナ危機は、人類の平和にとって不幸なことである。しかし、この教訓を生かし民主主義国家からのLNG調達、再生可能エネルギーの普及拡大、炭酸ガスから天然ガスの主成分メタンを生産するメタネーション等を総動員して、脱炭素の実現と低廉なエネルギーの安定供給を実現できるならば、後世の消費者のための、地球環境に優しい、安価なエネルギーへの一大変革になるのではないだろうか｡