2050年のカーボンニュートラルを目指して、バイオマス(Biomass)の活用が日本および世界で注目されている。バイオマスとは、エネルギーに変換できる生物資源の総量を意味し、森林資源、栽培植物、製紙廃液・建設廃棄物等の産業廃棄物、農産廃棄物・林産廃棄物・紙くず・食品廃棄物・畜産廃棄物、下水処理の都市ゴミ等が挙げられる。バイオマスは生物育成時に炭酸ガスを光合成によって吸収することから、燃焼して炭酸ガスを排出してもライフ・サイクルでみて地球全体の炭酸ガス濃度を上昇させず、炭素中立的（カーボンニュートラル）と評価される。
バイオマス利用については、第1に間伐材等を利用した木質ペレット、木質チップを燃焼させて発電するバイオマス発電があげられる。政府は2030年度に、800万キロワットのバイオマス発電所を稼働させる計画で、高価で価格変動の激しい海外木材に代わる国内木材を安定的に供給する方針を固めている。それに対応して大阪ガスは、2022年に兵庫県で燃料となるセンダン等の植林を開始。植えてから10年間程度で伐採できる成長が早い樹木で、燃料コストを抑制するとともに国内林業の振興に貢献する。
第2にサトウキビ、トウモロコシ等から自動車用燃料を生産して、炭酸ガス排出削減を行う取り組みである。米国はトウモロコシを高値で買い取り、環境に優しいバイオ・エタノールの生産を強化。バイオ・ガソリンの普及を図っている。
第3は航空機燃料へのバイオマスの利用である。ICAO（国際民間航空機関）は、国際線の炭酸ガス排出量が2019年の実績を超えないことを要求。燃焼しても炭酸ガスを排出しない、SAF（持続可能な航空燃料）の活用が進められている。日本航空、全日空はSAFの利用を部分的に始めている。SAFの主流は廃食油等を原料とした燃料で、石油と比較して80%程度の炭酸ガス排出量を削減する。また、IHIは藻を原料としたバイオ・ジェット燃料の開発を行っている。
第4に食品廃棄物、家畜の排泄物、下水汚泥を原料として発酵メタンを生成するバイオガスの利用である。日本政府は2030年度までに、毎年1万2,000キロワットの発酵バイオマス発電所の新設を計画している。都市部の生活から廃棄されるバイオマスは、地域に根付いた再生可能エネルギーといえる。
大阪ガスの100％子会社のDaigasエナジーは2021年秋に、食品廃棄物を処理してバイオガスを生産する、オンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」を開発。1日当たり1〜3トン程度の食品廃棄物が発生する食品工場、大型商業施設での利用を図っている。麦茶を生産するときの茶カスから蒸気を生成する技術も開発。従来は捨てられていた食品廃棄物を、環境に優しいエネルギーとして再利用する道を開いている。
バイオマス発電所は出力変動がない、安定したエネルギーとして期待されている。既存の発電所、ガソリン・スタンド、航空機というインフラストラクチャーをそのまま使えるため、発電、自動車用燃料、航空機燃料、蒸気としての期待が大きい。地産地消のエネルギーで、エネルギー自給率の向上につながるとともに、地域経済の振興、雇用の創出にもつながる。日本政府が進める2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、必要不可欠なエネルギーとして期待されている。
しかし現状は、バイオマス発電の燃料の8割以上を海外からの輸入に依存。国際木材価格の上昇、エネルギー自給率の低下、海外からの輸送による炭酸ガス排出等の課題を抱えている。日本国内の木材、間伐材、食品廃棄物、産業廃棄物等の国内資源をいかに活かすか。活かしきれればエネルギー自給率向上、脱炭素につながるだけではなく、少子高齢化に悩む日本にとって、地域経済の活性化、地域の強靭化、人材育成等にもつながっていく。