コラム

2026.11.06

世界と人類を変貌させるAIの発達とLNGの重要な役割

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世界と人類を変貌させるAIの発達とLNGの重要な役割

1. AI(人工知能)の本質

AI(人工知能)とLNG(液化天然ガス)の関係というと、多くの読者は、AIが大量の電力を消費するのでLNG火力発電の増設が必要になる程度に考えていると思う。確かに、データセンターの新設により米国のデータセンター向け電力需要は急速に増加している(図表1)。

(図表1)米国のデータセンターの電力需要
(単位:テラワット時)

米国のデータセンターの電力需要(単位:テラワット時)

出所:世界エネルギー統計レビュー2026年6月

しかし、AIとLNGの関係は単に電力需要が伸びる話にとどまらず、世界の仕組みと人類の生活を根本から変貌させる可能性を秘めている。そもそもAIとは何か。人間の頭脳に取って代わるものなのか。最新の技術でもそこには達していない。

筆者は、10年ほど前から話題となっているAIについて、「AIの本質は高度なパソコンである」という持論をもっている。いい過ぎのきらいもあるが、コンピューターが得意とするのは検索と数値計算であり、ワードの用語検索やエクセルの統計解析、多次元方程式の近似計算は人間をはるかに上回るスピードで行われる。21世紀における人類の複雑な遺伝子解析の成功も、コンピューターの能力向上による。その能力をさらに進化させ、機械学習(Machine Learning)、深層学習(Deep Learning)を発展させ、多様なインターネット情報、文献を調べて、人間に近い推論を行うものがAIといえる。このAIは、今や単なるパソコンの域超え、人間の思考を数値計算化し、今後も急速に発展することが期待される。

2. AIは知的労働を奪うのか

過去の技術発達の歴史を見ると、新しい科学技術は常に人々の雇用を奪ってきた。19世紀の英国では繊維産業の機械化により職工が仕事を奪われ、労働者が機械打ち壊しを行ったラッダイト運動が有名である。邦文タイプライターの仕事はワープロの登場によりタイピストごと消滅し、インターネット通販の普及で書店やレコード・ショップ、パソコン部品店も街から消滅しつつある。
これまでは単純労働の雇用喪失が注目されてきたが、AIは知的労働を奪う懸念がある。例えば法律事務所では、膨大な裁判例を検索し的確な要約を作成する仕事はまさにAIが得意とする分野であり、実際に上場企業の多くが法務・コンプライアンス部門でAIによる代替を進め、法律事務所の仕事は確実に奪われている。企業のホワイトカラーの知的業務を、AIが取って代わる可能性が強まっている。むしろ、AIで代替しにくい現場の仕事のほうが生き残るとの見方もある。米国には「ブルーカラー・ビリオネア」という言葉があり、電気工事・建設工事・溶接の現場労働者や洋上油田の技術者が、人手不足もあって高い年収を得つつある。
従来は知的労働こそ核心的な仕事とされ高収入が保証されてきたが、その知的労働が消滅の危機に瀕している。街のパソコン部品店は消滅した一方、街の電気屋さんは高齢化に伴う需要もあり生き残っている。2026年時点では18歳人口減少による人手不足のため危機感はまだ顕在化していないが、今のスピードで進化すれば知的職業の雇用が失われる可能性は強まっている。

3. AIの課題と人類の未来

AIは人類を労働から解放するという楽観的な見方もあり、世界はAI関連投資の拡大に沸いている。GPUで注目のエヌビディアも株価が高騰し、日米中とも政府支援を強化している。
しかし経済学者の視点からは課題も多い。第1に、AI関連企業への期待が過熱している懸念である。アマゾンやグーグルなどハイパースケーラーは競うように設備投資を行っている(図表2)。

(図表2)ハイパースケーラーの設備投資額
(単位:億ドル)

ハイパースケーラーの設備投資額(単位:億ドル)

出所:経済産業省資料

2026年には6,000億ドル(約96兆円)もの設備投資が見込まれ株価も高騰しているが、専門知識のない個人が投資するのはリスクが大きい。安価な中国AI企業が市場を席巻する可能性もあり、話題が出るたびに株価は乱高下する。今後10年でAIがどう発展するかは誰にも予想できない。第2に、現在のAIはあくまで人間が最初に収集した資料をもとに要約しているにすぎない部分がある。最初に誰かが元の資料を作成する必要があり、著作権侵害の可能性もある。実際にいくつかの新聞社はAI企業を著作権侵害として提訴しており、AIにオリジナルを作成する能力は現時点において乏しい。ただし2030年までの時間軸で見れば、AIの技術進化と巨額の設備投資は続くと思われ、これは人類の活動を揺さぶり続ける。
2026年秋には、AIが人類の生活に悪影響を与える可能性があるというAI脅威論も一部では表明されている。

4. LNG(液化天然ガス)は新たに人類を救済する

これまでも天然ガスは化石燃料のなかで炭酸ガス排出量が最も少なく、地球温暖化対策の切り札とされてきた。21世紀に入り、天然ガスの消費量は急速に増加している(図表3)。

(図表3)世界の天然ガス消費量(単位:10億立方メートル)

世界の天然ガス消費量(単位:10億立方メートル)

出所:世界エネルギー統計レビュー2026年6月

ホルムズ海峡の事実上の封鎖や欧州の猛暑により、天然ガスの重要性は一段と増している。ホルムズ海峡封鎖により世界の原油生産量・LNG貿易量の2割が供給途絶となり、中東依存度の低い日本を除き、カタール産LNGに依存するアジア諸国は供給危機に直面した。欧州諸国も、ロシア産天然ガスへの制裁とカタール産LNGの途絶に加え、2026年春からの記録的猛暑により天然ガス火力発電の増強を迫られた。猛暑では電力需要が増える一方、場合によっては、水力・原子力・太陽光は出力が低下することもあるため、頼れるのは炭酸ガス排出量が少なく柔軟な出力調整が可能な天然ガス火力発電だけである。
脱炭素の世紀に期待される風力・太陽光発電は天然ガス火力より依然割高で、季節・時間・天候により出力が変動する。需給調整コストを加味すると、太陽光・陸上風力・洋上風力よりLNG火力発電のほうが安価である(図表4)。

(図表4)需給調整後の電源別発電コスト比較(単位:円/キロワット時)
最大値2024年METI試算

需給調整後の電源別発電コスト比較(単位:円/キロワット時)

出所:資源エネルギー庁統計

ウクライナ危機とホルムズ海峡危機により、人類は石油のみならず石炭・天然ガスの供給懸念という歴史上初めてのエネルギー危機に直面している。地政学的に中東への集中を避けつつ、炭酸ガス排出も抑え、資源埋蔵量の少ないアジア諸国にとって必要不可欠なエネルギーはLNGだけである。米国のシェール・ガス革命により豊富な天然ガスが生産され、数多くの新規LNGプロジェクトが組成されている(図表5)。

(図表5)米国LNG輸出プロジェクト2026年

地域 プロジェクト名 事業主体 液化能力
(百万トン)
アラスカ ケナイLNG コノコ・フィリップス、マラソン 20.0
ルイジアナ サービンパスLNG シェニエール・エナジー 22.5+20
テキサス フリーポートLNG フリーポート、豪州マッコーリー 15.45+5.15
ジョージア エルバ・アイランドLNG キンダー・モーガン 2.5
メリーランド コーブ・ポイントLNG ドミニオン 5.25
ルイジアナ ルイジアナLNG ウッドサイド 28.0
ルイジアナ レイク・チャールズLNG サザン・ユニオン、シェル撤退
2020年4月
16.4
テキサス コルパス・クリスティーLNG シェニエール・エナジー 15.0+10.0
ルイジアナ キャメロンLNG センプラ・エナジー 13.5+6.8
テキサス ポート・アーサーLNG センプラ・エナジー 11.0
テキサス ゴールデン・パスLNG エクソンモービル、QE 18.1
オレゴン ベレセンLNG ベレゼン 7.8
テキサス リオ・グランデLNG ネクスト・ディケード 11.4
ルイジアナ カルカシューパスLNG ベンチャー・グローバルLNG 10.0+20.0
ルイジアナ プラクミンズLNG ベンチャー・グローバルLNG 13.33
ルイジアナ コモンウェルスLNG コモンウェルス 9.5

出所:各種新聞報道

5. 電力需要の増加とLNGへの期待

数年前まで、世界の電力需要は先進国については横ばい、途上国はエアコン普及・高度成長により大きく伸びると見込まれていた。しかしAIの登場が想定を変えた。AIは論理的な文章作成のため一々ロジック計算を行い、パソコンは高次方程式の近似解を求めて何千回も計算を繰り返し試行錯誤するため、莫大なエネルギーを消費し熱を出し、冷却にも電力が必要となる。つまりAIの発展は2030年までに巨大な発電設備を必要とすることを意味する。例えば米国のアマゾンだけでも、3,500万キロワットの発電所をデータセンター向けに必要とする(図表6)。

(図表6)AI各社の必要な電力容量
2030年までのAI各社の必要な電力容量(単位:万キロワット)

AI各社の必要な電力容量(単位:万キロワット)

出所:各種新聞報道をもとに筆者推計

代表的なAI関連4社だけで9,500万キロワットもの電力を必要とし、日本の総発電能力(2億キロワット程度)の50%分に相当する。炭酸ガス排出を最小限としつつ安定供給するには、LNG火力発電が不可欠である。石油メジャーのシェブロンは、マイクロソフトのテキサス州データセンター向けに約260万キロワットの天然ガス火力発電を併設する計画を発表している。日本・中国・EUもAI向けデータセンターの新設を打ち出しており、2030年前後には日本も少なく見積もって400万キロワットの発電所新設を必要とする(図表7)。

(図表7)各国のAI関連の電力容量(単位:万キロワット)
2030年までの推計

各国のAI関連の電力容量(単位:万キロワット)

出所:各種新聞報道をもとに筆者推計

世界の発電容量がAIのためだけに少なくとも1億キロワット以上増加するということは、国際エネルギー情勢を大きく変貌させる。100万キロワットの標準的な天然ガス火力発電所を100ヵ所以上新設する需要が生まれる。データセンターは24時間安定稼動と小さい環境負荷が求められ、LNG火力発電への期待が強まる。

6. データセンターとLNG火力発電所の無限の可能性

AI活用のために大量のデータを処理するデータセンターが必要であり、そこに隣接した大規模発電所も必要となる。水力・洋上風力のような遠隔地からの送電よりも、データセンター近くで発電し光ファイバーで送信するほうが、送電ロスや建設コスト・工期の面で安定する。需要地にデータセンターを建設し、LNG火力発電所を併設するのが最も理に適っている。石炭火力は炭酸ガス排出量が多く柔軟な出力調整も苦手である。既に米国では、テキサス州周辺の豊富なシェール・ガスを燃料とした天然ガス火力発電所とデータセンターの併設を念頭に、様々なプロジェクトが構想されている(図表8)。

(図表8)AIとシェール・ガスとのつながり例

企業名 概要
シェブロン マイクロソフトのテキサス州におけるデータセンターの267万キロワット
JERA 米国中部でデータセンター向け100万キロワット
三菱重工業 エヌビディアとデータセンター技術の提携
三菱商事 シェール・ガス開発企業エーソンを1兆2,000億円で買収
丸紅 米国テキサス州のイーグルリッジエナジーを買収

出所:各種新聞報道

AIは黎明期にあり、この先10年の進化は不透明である。半導体にはシリコン・サイクルという好不況の波があり、天然ガス火力タービン世界首位の三菱重工業も長期投資には慎重姿勢を見せている。しかし2030年までの世界全体のデータセンター投資は確実であり、100万キロワットの天然ガス火力発電所の投資額は3,000億〜5,000億円程度、100基とすると50兆円の市場規模となる。100万キロワットの発電所は年間100万トンのLNGを必要とし、世界全体では1億トンの追加需要が発生する。アジア諸国のデータセンター新設にはLNGによる天然ガス輸入が必要となり、国際LNG貿易の主役はアジア諸国に他ならない(図表9)。

(図表9)国別LNG輸入量2025年(単位:万トン)
世界輸入量4億2,790万トン

国別LNG輸入量2025年(単位:万トン)

出所:国際LNG輸入者協会統計

データの世紀のエネルギーには供給の安定性、安価な価格、小さい環境負荷が求められ、そのすべてを満たす可能性があるLNGに大きな期待がかかる。未知数のAIとLNGは、人類に大変革をもたらす。

岩間 剛一(いわま こういち)
このコラムの著者

岩間 剛一(いわま こういち)

和光大学経済経営学部教授(資源エネルギー論、マクロ経済学、ミクロ経済学)
東京大学工学部非常勤講師(金融工学、資源開発プロジェクト・ファイナンス論)
三菱UFJリサーチ・コンサルティング客員主任研究員
石油技術協会資源経済委員会委員長

【略歴】
1981年東京大学法学部卒業、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、東京銀行本店営業第2部部長代理(エネルギー融資、経済産業省担当)、東京三菱銀行本店産業調査部部長代理(エネルギー調査担当)
出向:石油公団企画調査部:現在は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(資源エネルギー・チーフ・エコノミスト)
出向:日本格付研究所(チーフ・アナリスト:ソブリン、資源エネルギー担当)
2003年から現職

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