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デジタル庁発足を機に考える、DX化しなければならない理由

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デジタル記述と自然エネルギーのイメージ

2021年9月1日、日本のさまざまな分野におけるデジタル化を推進する「デジタル庁」が発足しました。同庁のスタートにより、社会全体でデジタル化が進むことで、日本はどのように変わっていくのでしょうか?そして、企業はその流れにどう対応すべきなのでしょうか?今回は、特に省エネルギー分野において起こりうる変革に注目して紹介します。

コロナ猧で明らかになった「デジタル化後進国・ニッポン」

2021年9月1日、日本に「デジタル庁」という新たな行政機関が誕生しました。発足の目的としては、同庁のホームページにて「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します」と説明されています。

しかし、なぜ日本で“未来志向のDX”を推進する必要があるのでしょうか?その背景には、日本は先進国と比べて、世界的なIT化の流れに乗り遅れているという現状があります。

具体的にいえば、2020年から世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスへの対応の遅れが挙げられます。地方自治体や行政機関による感染者の数値報告が、デジタルではなくアナログなFAXで行われ、集計に誤りが発生したり、給付金の手続きが滞るといった事態も発生しました。

デジタル庁には、このような“アナログ”な日本の現状を、“デジタル”に改革するために誕生した組織なのです。

それではデジタル庁は、これからどのような分野を、どのようにデジタル化していくのでしょうか?現時点では、マイナンバー制度のようなID・認証機能の整備、さらにはクラウドを用いた政府情報システムの基盤整備が進行中となっていますが、これから特に変化が進むと見られているのが、AIやIoTによって大容量化、多様化が進んでいるデータの活用です。なかでも活用先のひとつとして注目したいのが、省エネ・省CO2の分野です。

人間だけの力で「省エネ・省CO2」をするには限界がある

たとえば製造業では、これまでもさまざまな方法で省エネ・省CO2対策を実践してきた企業がほとんどでしょう。省エネに取り組むことで、燃料費が抑えられるだけでなく、原価を低減させて利益が増加するというメリットも得られます。とはいえ、人間の勘や経験に頼った省エネ・省CO2には限界があります。

そこで、AIやIoTといった、デジタル技術を活用した省エネ・省CO2対策の出番です。
各機器にセンサーを設置し、そこから読み取った膨大なデータをAIが分析することで、より効果的に省エネ・省CO2が実現できることでしょう。

もちろんこれは製造業に限った話ではありません。オフィスや商業設備、教育機関や医療機関などにも当てはまります。たとえば室内空調であれば、人の手でこまめに窓を開閉したり、エアコンの設定を変更して調整しなければいけませんが、AI、IoT技術を活用すれば、部屋の二酸化炭素濃度をモニタリングして換気量を自動で調整して、エネルギー消費を抑えることが可能になります。

困ったときこそデジタルの出番。一歩先の「省エネ・省CO2に関するDX」を検討

ESG投資のイメージ

省エネ・省CO2に対する取り組みは、国際的な課題である「脱炭素化」にも貢献します。たとえば世界の全事業所でカーボンニュートラルを達成している米アップルは、サプライチェーンにおいても、2030年までにカーボンニュートラル達成を目指すと宣言しています。

さらに、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)への取り組みが企業評価の指標となる「ESG投資」においては、事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」に取り組んでいる企業の評価が高くなります。

また、環境省の「カーボンプライシング」を検討する有識者会議において、炭素税の本格導入に向けて「地球温暖化対策税」の見直しが提案されました。2022年中にも具体的な制度設計案を示し、温暖化ガスの削減効果や税収の再投資、経済への影響などを詳しく分析する、としています。

製造業であろうと、教育機関や医療機関であろうと、何かしらの施設を有して事業を運営している組織であれば、その施設を運営していく際に必要となるエネルギーを削減する努力をしなければいけない時代になりました。企業の社会的責任として、脱炭素化に対する取り組みを行うことは、不可欠といっても過言ではないでしょう。

こうした省エネルギー対策に困った時こそ、デジタルの出番です。省エネもAIやIoTによってDX化することで、自社がどれだけ脱炭素社会の実現に貢献しているかがデータで証明できるうえ、省エネ効果によりコスト削減効果も得られます。

企業であれば「オンライン会議」、教育機関であれば「教科書のデジタル化」、医療機関であれば「電子カルテの導入」などの導入により、日々の業務の効率化を目指しているケースは多いかもしれません。もしそこで検討が止まっているのであれば、もう一歩踏み出して、「省エネ・省CO2のDX化」も検討してみてはいかがでしょうか。

換気の自動化で施設のさらなる省エネ・省CO2を促進

エネルギーの使用量を見える化して省エネ・省CO2をサポート

ガスヒーポンの自動制御で省エネ・省CO2・省コスト促進

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