コージェネレーション
国の方針
国の新たな方針として、コージェネレーションの推進が明記されました。
国土強靭化基本計画（※1）・国土強靭化年次計画2020（※2）
「電力・ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所・工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、自家用発電設備や蓄電システム、定置用燃料電池の導入を支援するとともに、再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなど、自立・分散型エネルギーの導入を促進する」と記載されています。
※1 2018年4月閣議決定
※2 2020年6月国土強靭化推進本部
省エネ法改正（2014年4月施行）
コージェネレーション等による電気需要平準化対策の取組みを行った場合、プラスに評価できる体系となりました。
旧制度
エネルギー消費原単位
エネルギー使用量を、生産数量など密接な関係のある値で割った、エネルギー管理の指標となる数値です。
新制度
電気需要平準化評価原単位
・夏季7〜9月・冬季12〜3月の8〜22時（休日含む）のピーク時間帯を「電気需要平準化時間帯」として設定
・電気需要平準化時間帯の電力使用量を1.3倍して算出することで、コージェネ等の使用による電力削減効果を大きく評価できる
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